事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店77か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 平成31年度目標 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 収益指標 経常利益 32億円以上 当期純利益 20億円以上 健全性指標 自己資本比率 10％半ば （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因の後押しもあり、景況感は回復基調にある一方で、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」導入など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年度からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。 本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ（進化・深化）に役職員が一丸となって取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 平成31年度目標 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 収益指標 経常利益 32億円以上 当期純利益 20億円以上 健全性指標 自己資本比率 10％半ば （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因の後押しもあり、景況感は回復基調にある一方で、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」導入など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年度からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。 本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ（進化・深化）に役職員が一丸となって取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1185文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項) (1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円) 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 25,143 23,873 「その他」の区分の経常収益 488 549 セグメント間取引消去 △454 △469 連結損益計算書の経常収益 25,177 23,953 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,167 4,150 「その他」の区分の利益 140 132 セグメント間取引消去 △1 18 連結損益計算書の経常利益 4,306 4,301 (3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,486,821 1,449,090 「その他」の区分の資産 1,663 1,759 セグメント間取引消去 △7,336 △6,848 連結貸借対照表の資産合計 1,481,148 1,444,000 (4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,415,912 1,379,672 「その他」の区分の負債 390 405 セグメント間取引消去 △6,401 △5,931 連結貸借対照表の負債合計 1,409,901 1,374,146 (5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 821 894 823 896 資金運用収益 17,848 16,691 46 41 △62 △55 17,832 16,677 資金調達費用 800 558 △56 △49 747 512 貸倒引当金繰入額 1,242 △69 64 119 △4 △24 1,302 26 貸出金償却 175 33 11 13 186 47 債権売却損 52 75 53 75 株式等償却 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,460 696 1,462 696 (注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。