事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 前中期経営計画「Focus2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げておりました。 （参考） 指標 項目 2019年度目標 （単体） 2019年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,539億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,842億円 収益指標 経常利益 32億円以上 21億円 当期純利益 20億円以上 11億円 健全性指標 自己資本比率 10％台半ば 8.87％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 (3)会社の対処すべき課題 ① 前中期経営計画の振り返り 前中期経営計画は、「『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」をスローガンとし、下記の基本方針と経営目標を掲げ、様々な施策を取組みいたしました。 基本方針 １．リテール金融へのさらなる深化 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 前中期経営計画「Focus2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げておりました。 （参考） 指標 項目 2019年度目標 （単体） 2019年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,539億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,842億円 収益指標 経常利益 32億円以上 21億円 当期純利益 20億円以上 11億円 健全性指標 自己資本比率 10％台半ば 8.87％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 (3)会社の対処すべき課題 ① 前中期経営計画の振り返り 前中期経営計画は、「『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」をスローガンとし、下記の基本方針と経営目標を掲げ、様々な施策を取組みいたしました。 基本方針 １．リテール金融へのさらなる深化 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12404文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善や企業の良好な収益環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、年度後半は消費増税後の個人消費のかげりや、海外経済における通商問題の影響、並びに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、急激な後退局面に陥りました。 金融市場においては、長期金利は、１年を通じ概ねゼロ近辺で推移しましたが、年度末は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な株価暴落から若干荒い動きとなりました。為替は、ドル円相場において８月下旬まで概ね円高ドル安の流れが続きましたが、それ以降は徐々に円安に転じました。２月下旬には新型コロナウイルス感染症が米国で拡がりを見せ始めたことからリスク回避の流れとなり、急激に円高が進行し一時101円台となりましたが、それ以降は金融市場の混乱を受けてドル需要が高まり111円台まで反発し、ドル需給のひっ迫感の和らぎと共に３月末には107円台となりました。日経平均株価は、史上最高値を更新する米国株にけん引され２月中旬までは底堅い展開となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界同時株安により、１万６千円台まで急激に下落しましたが、2020年３月末の終値は若干の持ち直しを見せ１万8,917円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、 消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、復興道路工事等の大型公共工事がピークアウトしたことによる反動減等によりマイナス基調で推移したものの、生産活動においては、本県の主力産業である食料品が持ち直しの動きとなり、設備投資も大規模な機械・装置の取得等を要因に好調な推移を見せ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、年度末には、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響から、消費マインドの低下等経済活動に急激なマイナス圧力を与え、大幅な冷え込みが懸念される状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1646文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 19,235 2,345 190 21,771 21,771 セグメント間の内部経常収益 191 534 735 △ 735 19,426 2,355 724 22,507 △ 735 21,771 セグメント利益 2,428 66 105 2,599 △ 60 2,539 セグメント資産 1,432,083 7,644 1,880 1,441,608 △ 6,993 1,434,615 セグメント負債 1,362,513 5,929 423 1,368,866 △ 6,172 1,362,693 その他の項目 減価償却費 893 21 920 920 資金運用収益 15,730 34 15,765 △ 161 15,603 資金調達費用 288 52 344 △ 46 298 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 457 467 467 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△6,993百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△6,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 資金運用収益の調整額△161百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．…