事業の内容
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/ 原文長 約502文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2024年４月１日付で、佐銀コンピュータサービス株式会社は、佐銀デジタルパートナーズ株式会社に商号を変更し ております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第17次中期経営計画 当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。 ②2023年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、休止中の１カ所を再開いたしました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面か ら当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約585文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。 日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづくりにも繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14584文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,559億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比119億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。 当行グループの経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。 連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1060文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,537百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△20,883百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△12,967百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 44,686 7,465 416 52,568 443 53,012 53,013 セグメント間の 内部経常収益 504 134 300 939 597 1,536 △ 1,536 45,190 7,600 717 53,508 1,041 54,549 △ 1,536 53,013 セグメント利益 7,109 209 584 7,904 108 8,012 △ 441 7,571 セグメント資産 3,156,863 19,091 4,090 3,180,045 1,157 3,181,203 △ 20,433 3,160,769 セグメント負債 3,033,524 16,725 2,325 3,052,575 345 3,052,920 △ 14,715 3,038,204 その他の項目 減価償却費 964 10 976 19 996 10 1,007 資金運用収益 29,349 29,349 29,349 △ 461 28,887 資金調達費用 3,248 67 3,316 3,316 △ 40 3,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,342 18 2,368 26 2,394 2,394 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。