事業の内容
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/ 原文長 約362文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第15次中期経営計画 当行は2016年度からスタートした第15次中期経営計画（2016年４月１日～2019年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指してまいりました。 ②2018年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。佐賀県内においては相知支店（2018年６月）、中原支店（2018年７月）、有浦支店（2018年９月）の３カ店を出張所に種別変更したほか、水ヶ江支店犬井道出張所を新築移転した上で、水ヶ江支店東与賀出張所を犬井道出張所内へブランチインブランチ方式により移転統合（2018年８月）し、移転前の東与賀出張所所在地は、無人店舗（店舗外現金自動設備）としました。福岡県内では老司支店（2018年９月）、津福支店（2018年11月）、津福支店三潴出張所（2018年11月）、野芥支店（2019年１月）、五条支店（2019年１月）、桧原支店（2019年２月）、那珂支店（2019年３月）、加布里支店・加布里支店二丈出張所（2019年３月）の８拠点を種別変更の上、ブランチインブランチ方式により移転統合しました。 この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、店舗外現金自動設備は98カ所となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベルの採算確保が難しい状況に直面しております。 地域銀行106行中、当行を含めおよそ半数の銀行で対顧客利益（有価証券業務を除いた利益）が赤字となっており、厳しい収益状況が続いています。 当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。 金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。 全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2019年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し２兆2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し１兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比623億円減少し4,637億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益やその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比70億93百万円増加し、432億44百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益や退職給付信託設定益の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。 報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度はセグメント利益９億25百万円）となりました。 ｃ．その他 銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比５億13百万円減少し15億９百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億１百万円減少し４億73百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による530億45百万円の増加、譲渡性預金の増加による45億21百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による2,150億91百万円の減少等があり、合計で1,508億63百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,732億86百万円減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1198文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△10,860百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△9,806百万円には、セグメント間取引消去△9,810百万円及び持分法による投資利益３百万円が含まれております。 (3)セグメント資産の調整額△21,330百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△12,784百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△8,512百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8)負ののれん発生益2,778百万円は、当連結会計年度に、従来持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 38,597 7,477 46,074 590 46,664 46,664 セグメント間の 内部経常収益 374 146 521 919 1,440 △ 1,440 38,971 7,623 46,595 1,509 48,105 △ 1,440 46,664 セグメント利益又は損失(△) 3,250 △ 4 3,245 473 3,718 △ 298 3,419 セグメント資産 2,467,354 20,724 2,488,078 4,066 2,492,145 △ 21,852 2,470,292 セグメント負債 2,342,374 18,543 2,360,917 1,766 2,362,684 △ 12,885 2,349,799 その他の項目 減価償却費 1,405 13 1,419 14 1,433 65 1,499 資金運用収益 24,475 24,475 24,478 △ 343 24,135 資金調達費用 434 68 503 503 △ 43 460 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 999 1,002 1,005 1,005 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。