事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。 [銀行業] 当行の本店ほか支店81か店、出張所21か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。 なお、当連結会計年度において、当行は、持分法適用関連会社である佐銀リース株式会社、連結子会社である佐銀コンピュータサービス株式会社及び佐銀信用保証株式会社、持分法適用非連結子会社である佐銀キャピタル＆コンサルティングの全株式を取得し、当該４社を当行が議決権の100％を所有する完全子会社といたしました。これにより、既に当行の完全子会社である佐銀ビジネスサービス株式会社と合わせて、関係会社５社全てが当行の完全子会社となりました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3675文字
(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第15次中期経営計画 当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。 ②平成29年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル お客さまとのチャネルにつきましては、パソコン・スマートフォンからローンのお申込み・ご契約を完了することができる「ローンＷｅｂ契約サービス」について、平成29年10月より免許証等の本人確認資料をインターネットでも送信できるサービスを追加いたしました。 また、平成30年１月には、「佐賀銀行アプリ」の取扱いを開始しました。「佐賀銀行アプリ」は、ご来店いただくことなく、お持ちのスマートフォンから普通預金（Ｗｅｂ口座）の口座開設をお申込みいただけるほか、残高・入出金明細照会の確認など、さまざまなサービスをご利用いただけます。 店舗につきましては、平成30年３月に大町支店を北方支店大町出張所に種別変更いたしました。 当年度末の有人店舗数は本支店82カ店、出張所21カ所、店舗外現金自動設備は102カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 金融業界においては、マイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続いております。 当行では、平成28年度から第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）をスタートさせ、お客さまとのリレーションの深化とＣＳ(お客さま満足度)・ＥＳ(従業員満足度)の向上を通じてお客さまの成長をお手伝いし、お客さまのニーズにお応えすることで「佐賀銀行ブランド」をさらに確立させることを目指してまいります。 また、少子高齢化やフィンテック等の新たな金融技術の開発等、銀行を取巻く環境が大きく変化している中、当行は第15次中期経営計画で取組んでいる「全体生産性向上の取組み」をさらに加速させてまいります。 平成30年２月からは、本部業務を抜本的に見直し本部業務量の30％相当を効率化することを目指し、本部業務ＢＰＲに取組んでおります。業務効率化を図ることで、お客さまと向き合う態勢をさらに強化し、生産性の高い業務運営構築を図りつつ、新たな成長ステージに繋げていく次期第16次中期経営計画の策定を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約16197文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの平成30年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し２兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し１兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益の減少等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し、396億22百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少等により、前連結会計年度比38億97百万円減少し、361億51百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億86百万円減少し、34億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億52百万円増加し、66億50百万円となりました。 報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。 これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比２億52百万円増加し437億60百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は、47億円となり、セグメント利益は、９億25百万円となりました。 ｃ．その他 銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比４億21百万円増加し20億22百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億20百万円増加し10億74百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による548億87百万円の減少等があったものの、預金の増加による823億29百万円の増加等があり、合計で224億23百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では51億32百万円減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,003百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額８百万円には、持分法による投資利益９百万円が含まれております。 (3)セグメント資産の調整額△7,116百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△5,775百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 35,223 3,756 38,980 642 39,622 39,622 セグメント間の 内部経常収益 8,537 943 9,480 1,380 10,860 △ 10,860 43,760 4,700 48,460 2,022 50,483 △ 10,860 39,622 セグメント利益 11,278 925 12,203 1,074 13,278 △ 9,806 3,471 セグメント資産 2,418,524 19,824 2,438,349 4,212 2,442,561 △ 21,330 2,421,231 セグメント負債 2,287,885 17,563 2,305,449 1,992 2,307,441 △ 12,784 2,294,657 その他の項目 減価償却費 1,389 1,396 18 1,414 33 1,448 資金運用収益 34,537 34,539 12 34,551 △ 8,512 26,039 資金調達費用 502 25 528 528 △ 13 514 負ののれん発生益 2,778 2,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,381 15 3,396 3,404 3,404 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。