事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3524文字
(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第17次中期経営計画 当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)において、「このまちで、あなたと・・・ 金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2022年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億85百万円増加の38億97百万円となり、３期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。 ②2022年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。 有人店舗につきましては、2022年６月に神埼支店、神埼支店東脊振出張所、三田川支店、および神埼支店千代田町出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。また、2022年９月に武雄支店三間坂出張所を武雄支店へブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、３カ所に新設し、４カ所を廃止しました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は65カ所となりました(休止中の１カ所を含みません)。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取り組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、お客さまの事業や家計に大きな影響を与えている中、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しております。当行グループは、引き続きお客さまの悩みに親身に寄り添い、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。 また、日本銀行が長期金利の許容変動幅を引き上げたことで市場金利も上昇する等、金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。 2023年４月より２年目を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。この取り組みをさらに加速化させるため、2023年４月に営業統括本部の改編を行い、より一層地域支援に取り組むべく、営業支援部を地域支援部と改称し、同部内に地域共創グループを新設しました。 また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにすることや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。 一方、“人ならでは”の分野では、将来の目標を達成するための資産運用・管理であるゴールベース・アプローチの考え方に基づくお客さまとの対話により、経営の課題から個人の悩みまでをシームレスにサポートするプライベートバンキング、そしてお客さまの事業活動におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14694文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比341億円増加し6,970億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し476億75百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し72億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百万円減少し１億81百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百万円減少し４億４百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,564百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△20,794百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△13,239百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額７百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,195 7,605 323 47,125 549 47,675 47,675 セグメント間の 内部経常収益 588 106 302 997 540 1,537 △ 1,537 39,784 7,712 625 48,122 1,090 49,212 △ 1,537 47,675 セグメント利益 7,127 181 404 7,714 65 7,779 △ 514 7,265 セグメント資産 3,006,681 18,785 3,538 3,029,006 1,123 3,030,129 △ 20,883 3,009,245 セグメント負債 2,894,784 16,452 1,894 2,913,131 319 2,913,451 △ 12,967 2,900,483 その他の項目 減価償却費 888 14 903 22 925 △ 82 842 資金運用収益 27,660 27,660 27,661 △ 543 27,117 資金調達費用 2,444 62 2,506 2,506 △ 38 2,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,334 1,335 20 1,355 1,355 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。