事業の内容
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/ 原文長 約1914文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 扶桑興業株式会社 事業の内容 不動産賃貸業・当行の社宅・寮管理業務等 (2) 企業結合を行った主な理由 業務効率化のため。 (3) 企業結合日 2023年1月31日（株式取得日） 2023年3月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 被取得企業による自己株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率：4.9％ 企業結合日に追加取得した議決権比率：95.1％ 取得後の議決権比率：100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 扶桑興業株式会社の自己株式の取得により生じる議決権比率の変動。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含めておりません。 ３ 取得原価の算定等に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価 企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 10百万円 (2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 8百万円 ４ 負ののれん発生益の金額及び発生要因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 746百万円 (2) 発生要因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 資産の額 流動資産 348百万円 固定資産 502百万円 資産合計 851百万円 負債の額 流動負債 64百万円 固定負債 29百万円 負債合計 94百万円 ６ 比較損益情報 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす 影響は軽微であることから、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は0.00％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3254文字
２ 中長期的な経営戦略 当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想されますが、地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画では『地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「ＤＸの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に取り組んでおります。 《地域・お客様の課題解決への貢献》 中期経営計画で「全員コンサルプロジェクト」を掲げ、当行グループ一体となって「課題解決力」を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。 中期経営計画の2年目となる2022年度においては、全員コンサルプロジェクトをより一層進めるため、法人分野において、本部行員の専門性を活かしたコンサルティングに加え、営業店においても、ハイクラス人材候補となる行員が担当するお取引先を選定し、その企業の実態把握、事業計画の策定を有償で行う伴走型コンサルティング活動を開始しております。育成したハイクラス人材を山陰の地域中核店舗に配置し、店舗の枠を超えた活動を行うことで更に取組を強化してまいります。また、ハイクラス人材を伝道師としてコンサル人材の裾野を広げ、今後は伴走型コンサルティング活動領域を広げていくことを目指しております。 個人コンサルティング分野においては、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）が開始から約2年半が経過し、同社との人的交流や業務の融合が順調に進んでおります。野村證券株式会社の持つノウハウ、商品、システムを活用し、当行行員のコンサルティング能力が飛躍的に向上し、銀行単独では実現できないコンサルティング能力を備えることが出来ました。 こうした取組により営業店で実際にお客様と接する行員がコンサルティング能力を身につけ、お客様の最も身近な相談相手となれるよう努めてまいります。 《ＤＸの推進》 デジタル技術を活用し経営の全ての領域でビジネスモデルの変革を加速するための組織体制を構築し、全行を挙げてＤＸに取り組んでおります。 主に「営業管理/推進基盤の構築」「スマホアプリ」「デジタルマーケティング」「本部ＤＸ」「アーキテクチャ構築」「ＩＴマネジメント」「データ利活用」「デジタル人材育成」の8つの施策に取り組んでおり、2022年度においては5つの施策が既に運用を開始、残る3施策も開発段階は終了し本格運用に向けて順調に進行しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営環境） 当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和され、国内外の人の往来や地域行事などが多くの地域で復活するなど、消費は持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや資源価格の高騰による物価高の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。金融面では、日銀の金融緩和政策が継続され国内では超低金利環境が継続している中、2021年末からの米欧を中心とする金利上昇や、円安の進行、2022年度末には海外の金融機関の相次ぐ破綻など、海外発の不確実性が増しており、銀行経営においては厳しい環境が続いています。 加えて近年では、急速なデジタル化の進展やキャッシュレスニーズの高まりを受け、フィンテック事業者やキャッシュレス事業者など異業種との競合や、サイバー攻撃への対応、人口減少、少子高齢化、気候変動対応など銀行を取り巻く環境は様々な課題が山積しております。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。 新型コロナウイルス感染症の拡大から3年が経過し、感染症抑制と経済活動の両立が少しずつ進んでいます。このような状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を引き続き最優先に位置付けつつ、地域経済の早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。 当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14360文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （財政状態の分析） 連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人 部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。 連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加し、期末残高は 4兆3,229億円 となりました。 連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより 、 期中3,689億円減少し、期末残高は 1兆5,625億円 となりました。 連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。 ① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 (Ａ) 当連結会計年度 (Ｂ) 増減 (Ｂ)－(Ａ) 預金等 5,023,487 5,647,306 623,819 預金 4,872,042 5,508,349 636,307 譲渡性預金 151,444 138,957 △12,487 貸出金 3,909,437 4,322,918 413,481 有価証券 1,931,505 1,562,511 △368,994 ② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 (Ａ) 当連結会計年度 (Ｂ) 増減 (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,542 15,741 4,199 危険債権 37,902 31,150 △6,752 要管理債権 18,057 14,670 △3,387 三月以上延滞債権 147 92 △55 貸出条件緩和債権 17,910 14,577 △3,333 小計（リスク管理債権）① 67,502 61,562 △5,940 正常債権 3,985,582 4,398,297 412,715 総与信（合計）② 4,053,085 4,459,859 406,774 不良債権比率（％） ① ／ ② 1.66 1.38 △0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 96,112 15,552 111,664 1,030 112,695 △ 11 112,683 セグメント間の内部 経常収益 230 191 422 484 906 △ 906 96,343 15,744 112,087 1,514 113,601 △ 918 112,683 セグメント利益 21,017 646 21,663 146 21,809 △ 87 21,722 セグメント資産 6,849,541 42,780 6,892,321 18,316 6,910,638 △ 33,149 6,877,489 セグメント負債 6,553,767 36,113 6,589,880 6,746 6,596,627 △ 32,346 6,564,281 その他の項目 減価償却費 2,695 274 2,969 83 3,053 3,053 資金運用収益 66,745 66,750 20 66,770 △ 125 66,644 資金調達費用 4,938 99 5,037 5,046 △ 67 4,978 特別利益 99 99 38 137 756 893 （固定資産処分益） 99 99 38 137 138 （負ののれん発生益） 746 746 （段階取得に係る差益） 特別損失 325 325 402 727 △ 0 727 （固定資産処分損） 116 116 121 121 （減損損失） 209 209 397 606 △ 0 606 税金費用 6,273 228 6,502 △ 45 6,456 △ 5 6,450 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記…