事業の内容
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/ 原文長 約447文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] 山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、ごうぎん証券清算準備株式会社は有価証券報告書提出日現在においては、清算済みであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
２ 中長期的な経営戦略 当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続やコロナ禍による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画においては『地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に果敢に挑戦してまいります。 「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって『課題解決力』を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向上や、個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。 「ＤＸの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による『利便性』の向上や、徹底したＢＰＲによる『生産性』の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改革を加速させ、ビジネスモデルの変革を図り、競争優位性を確立します。 「経営基盤の強化」では、『課題解決力』を発揮し、『利便性・生産性』を向上させるため、人事戦略を大きく見直し、人材育成を強化するとともに、個々人が能力を存分に発揮できる環境を整えます。また、引き続き合理化・効率化を徹底的に追求し、捻出した経営資源を成長分野に積極的に投入します。 当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。 項 目 2023年度計数目標 連 結 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円以上 非金利収益比率※ 15.8％以上 ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.4％以上 単 体 ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 53％未満 連 結 自己資本比率 12％以上 ※（役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益 （経営環境） 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気悪化により、厳しい状況が続きました。下期には、政府の需要喚起策などにより個人消費に一時的に持ち直しの動きがみられ、外出自粛による在宅時間の増加などによる新しい生活様式が個人の行動に変化をもたらしましたが、感染の再拡大につれて再び消費マインドに停滞感が広がりました。 当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済も厳しい状況が続きました。個人消費は、外出自粛による巣ごもり需要の増加が見られたものの、娯楽や飲食、観光関連など総じて低調に推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。 当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13783文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財政状態の分析） 連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、 期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことによるものです。 連結ベースの貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中2,321億円増加し、期末残高は 3兆5,545億円 となりました。 連結ベースの有価証券は、 日本国債の償還を控え、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資を行った結果、 期中1,547億円増加し、期末残高は 1兆8,096億円 となりました。 連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,291億円、リスク・アセット等が2兆6,373億円となり、12.48％（期中0.47ポイント低下）となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前事業年度 (百万円)(Ａ) 当事業年度 (百万円)(Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,584 12,935 △3,649 危険債権 28,013 34,017 6,004 要管理債権 15,218 14,615 △603 小 計① 59,817 61,568 1,751 正常債権 3,398,191 3,637,109 238,918 合 計② 3,458,008 3,698,677 240,669 ②に占める①の割合 (％) 1.72 1.66 △0.06 保全額③ (イ＋ロ） 47,215 48,559 1,344 うち担保等による保全額(イ) 23,242 24,939 1,697 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 5,497 5,381 △116 うち危険債権 14,946 16,700 1,754 うち要管理債権 2,798 2,856 58 うち貸倒引当金残高(ロ) 23,972 23,620 △352 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 11,087 7,554 △3,533 うち危険債権 10,092 13,515 3,423 うち要管理債権 2,792 2,550 △242 カバー率③／① (％) 78.93 78.87 △0.06 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％) 100.00 100.00 うち危険債権 (％) 89.38 88.82 △0.56 うち要管理債権 (％) 36.73 36.99 0.26 引当率(ロ)／(①－イ) (％) 65.54 64.48 △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1262文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△50,552百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△47,057百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金調達費用の調整額△106百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 税金費用の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 72,158 15,468 87,627 1,564 89,191 △ 13 89,178 セグメント間の内部 経常収益 381 215 596 745 1,342 △ 1,342 72,540 15,684 88,224 2,309 90,534 △ 1,355 89,178 セグメント利益 13,891 400 14,291 216 14,507 △ 68 14,439 セグメント資産 6,352,222 52,434 6,404,657 17,560 6,422,218 △ 51,932 6,370,285 セグメント負債 5,988,309 46,559 6,034,869 4,992 6,039,861 △ 49,429 5,990,432 その他の項目 減価償却費 2,603 281 2,884 80 2,965 2,965 資金運用収益 56,815 56,822 28 56,851 △ 127 56,723 資金調達費用 1,959 136 2,096 2,102 △ 103 1,999 特別利益 21 23 △ 2 21 （固定資産処分益） 21 23 △ 2 20 特別損失 1,302 1,302 11 1,313 △ 1,019 293 （固定資産処分損） 33 33 11 44 44 （減損損失） 249 249 249 249 （子会社株式評価損） 1,019 1,019 1,019 △ 1,019 税金費用 4,265 110 4,375 137 4,512 △ 12 4,500 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収…