事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等18社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 なお、「山陰総合リース株式会社」は、2022年1月1日付で「ごうぎんリース株式会社」に商号を変更いたしました。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、株式会社山陰オフィスサービスは、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営環境） 当行を取り巻く経営環境は、幅広い分野においてこれまで以上に大きく、スピードを上げて変化しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、産業構造・企業行動が変わり、社会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、経済活動においてパラダイムシフトが起きようとしています。また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）気運の高まりを受け社会貢献の重要性が再認識されてきたほか、個々人の価値観の多様化が進むなど、企業経営において注視すべき範囲は経済活動に留まらない領域まで拡大しています。 金融環境では、日本銀行のマイナス金利政策は出口が見通せず、海外金利の上昇など銀行経営においては厳しい状況が続いています。加えて、当行の主たる営業基盤である山陰においては、人口減少や高齢化といった構造的課題を抱えています。このような状況において、一昨年からのコロナ禍による経済活動の縮小に加え、足元ではロシアによるウクライナ侵攻に起因する一次産品価格の上昇により、幅広い産業で収益圧迫や個人消費マインドの一層の低下が懸念されます。 当行、地域にとって対処すべき課題が山積している状況にありますが、これらを解決することで当行、地域の成長に繋げることが出来る機会が多くあると捉えることもできます。そして、地域経済が大きな打撃を受け疲弊している今こそ存在感を発揮し、地域・お客様とともに未来に向けて歩みを進めることが地域のリーディングバンクとしての責務であると考えています。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。 当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営環境） 当行を取り巻く経営環境は、幅広い分野においてこれまで以上に大きく、スピードを上げて変化しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、産業構造・企業行動が変わり、社会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、経済活動においてパラダイムシフトが起きようとしています。また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）気運の高まりを受け社会貢献の重要性が再認識されてきたほか、個々人の価値観の多様化が進むなど、企業経営において注視すべき範囲は経済活動に留まらない領域まで拡大しています。 金融環境では、日本銀行のマイナス金利政策は出口が見通せず、海外金利の上昇など銀行経営においては厳しい状況が続いています。加えて、当行の主たる営業基盤である山陰においては、人口減少や高齢化といった構造的課題を抱えています。このような状況において、一昨年からのコロナ禍による経済活動の縮小に加え、足元ではロシアによるウクライナ侵攻に起因する一次産品価格の上昇により、幅広い産業で収益圧迫や個人消費マインドの一層の低下が懸念されます。 当行、地域にとって対処すべき課題が山積している状況にありますが、これらを解決することで当行、地域の成長に繋げることが出来る機会が多くあると捉えることもできます。そして、地域経済が大きな打撃を受け疲弊している今こそ存在感を発揮し、地域・お客様とともに未来に向けて歩みを進めることが地域のリーディングバンクとしての責務であると考えています。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。 当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13734文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財政状態の分析） 連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、 金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことから、期中3,050億円増加し、期末残高は5兆234億円となりました。 連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中3,548億円増加し、期末残高は 3兆9,094億円 となりました。 連結ベースの有価証券は、 市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資を行った結果、 期中1,218億円増加し、期末残高は 1兆9,315億円 となりました。 ① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 (Ａ) 当連結会計年度 (Ｂ) 増減 (Ｂ)－(Ａ) 預金等 4,718,463 5,023,487 305,024 預金 4,432,481 4,872,042 439,561 譲渡性預金 285,982 151,444 △134,538 貸出金 3,554,553 3,909,437 354,884 有価証券 1,809,682 1,931,505 121,823 ② 金融再生法開示債権の状況（単体） （単位：百万円） 前事業年度 (Ａ) 当事業年度 (Ｂ) 増減 (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,935 11,035 △1,900 危険債権 34,017 37,902 3,885 要管理債権 14,615 18,057 3,442 小 計① 61,568 66,995 5,427 正常債権 3,637,109 3,985,557 348,448 合 計② 3,698,677 4,052,553 353,876 ②に占める①の割合 (％) 1.66 1.65 △0.01 保全額③ (イ＋ロ） 48,559 50,372 1,813 うち担保等による保全額(イ) 24,939 24,661 △278 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 5,381 3,732 △1,649 うち危険債権 16,700 17,751 1,051 うち要管理債権 2,856 3,177 321 うち貸倒引当金残高(ロ) 23,620 25,710 2,090 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 7,554 7,302 △252 うち危険債権 13,515 15,028 1,513 うち要管理債権 2,550 3,380 830 カバー率③／① (％) 78.87 75.18 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。 (2) セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント資産の調整額△51,932百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) セグメント負債の調整額△49,429百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△103百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (7) 固定資産処分益の調整額△2百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (8) 子会社株式評価損の調整額△1,019百万円は、「銀行業」において計上した清算中の連結子会社（証券業）の子会社株式評価損の消去によるものであります。 (9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 78,096 16,044 94,140 970 95,111 95,111 セグメント間の内部 経常収益 271 196 468 534 1,003 △ 1,003 78,367 16,241 94,608 1,505 96,114 △ 1,003 95,111 セグメント利益 20,346 457 20,804 145 20,949 △ 157 20,791 セグメント資産 6,750,365 46,660 6,797,026 16,502 6,813,528 △ 38,369 6,775,158 セグメント負債 6,413,456 40,519 6,453,976 5,780 6,459,756 △ 37,789 6,421,967 その他の項目 減価償却費 2,645 277 2,922 80 3,003 3,003 資金運用収益 60,184 60,191 19 60,210 △ 171 60,038 資金調達費用 1,836 129 1,965 1,972 △ 97 1,875 特別利益 44 44 13 57 57 （固定資産処分益） 44 44 13 57 57 特別損失 565 565 566 566 （固…