事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等22社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店82カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] 山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 中期経営計画の三本柱のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に分けて取り組みます。 「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」においては、地域産業に対するグループ一体となった面的支援や地公体等との連携を通じて地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、起業家向けのプログラムを実施します。また、お取引先に対しては、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等を、従来の事業領域の枠組みにとらわれず実践します。 「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」においては、兵庫・大阪地区を戦略的市場と位置付け、中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進めます。また、当行の強みである広域ネットワークを増強し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことで、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組みます。 「個人向けコンサルティング機能の高度化」においては、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供していきます。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えます。クレジットカード事業では、加盟店網の充実などにより地域のクレジットカード利用シーンを拡充し、日常的に使われるカードとしての地位の確立を目指します。 「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投資するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現します。また、Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルでの顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供していきます。 「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造に専念する運動の実践に繋げていきます。 当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。 項 目 2020年度計数目標 連 結 親会社株主に帰属する当期純利益 138億円以上 非金利収益比率※ 19％以上 ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 当行の収益環境は、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下においても、地域とともに持続的に成長できるよう、「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする新たな中期経営計画を策定し、2018年４月にスタートさせました。新中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行し、収益基盤強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財政状態の分析） 預金は、金融機関預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加した結果、期中518億円増加し、期末残高は ３兆9,894億円 となりました。また、譲渡性預金も順調に推移し、期中649億円増加したことから、預金等(譲渡性預金を含む)では期中1,168億円増加の４兆615億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県のほか、兵庫・大阪地区及び山陽地区でも増加したことから、期中1,853億円増加し、期末残高は ２兆9,836億円 となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を踏まえて、日本国債への再投資が難しい中で、外国証券や投資信託等への投資を行った結果、期中732億円減少し、期末残高は １兆8,474億円 となりました。なお、連結ベースの有価証券の評価損益は、期中36億円減少の759億円となりました。 連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,066億円、リスク・アセット等が２兆1,799億円となりました結果、期中0.79ポイント低下し、14.06％となりました。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前事業年度 (百万円)(Ａ) 当事業年度 (百万円)(Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,596 11,635 △2,961 危険債権 31,677 30,984 △693 要管理債権 12,164 11,059 △1,105 小 計① 58,437 53,678 △4,759 正常債権 2,828,262 3,036,053 207,791 合 計② 2,886,700 3,089,731 203,031 ②に占める①の割合 (％) 2.02 1.73 △0.29 保全額③ (イ＋ロ） 48,165 43,451 △4,714 うち担保等による保全額(イ) 25,580 24,779 △801 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 5,831 4,613 △1,218 うち危険債権 17,972 18,430 458 うち要管理債権 1,777 1,734 △43 うち貸倒引当金残高(ロ) 22,584 18,672 △3,912 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 8,765 7,021 △1,744 うち危険債権 10,846 9,181 △1,665 うち要管理債権 2,973 2,469 △504 カバー率③／① (％) 82.42 80.94 △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,938百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△39,967百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△36,466百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) 資金運用収益の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 77,918 15,053 92,971 2,834 95,806 95,806 セグメント間の内部 経常収益 1,121 386 1,507 2,591 4,099 △ 4,099 79,039 15,440 94,479 5,426 99,905 △ 4,099 95,806 セグメント利益 19,262 198 19,460 862 20,322 △ 455 19,867 セグメント資産 5,530,610 55,341 5,585,952 19,511 5,605,463 △ 56,859 5,548,604 セグメント負債 5,182,770 50,479 5,233,250 6,274 5,239,524 △ 53,335 5,186,189 その他の項目 減価償却費 1,967 334 2,301 109 2,411 2,411 資金運用収益 63,183 56 63,239 20 63,259 △ 529 62,730 資金調達費用 10,038 153 10,192 10 10,202 △ 118 10,084 特別利益 10 10 18 18 （固定資産処分益） 10 10 18 18 特別損失 198 198 201 201 （固定資産処分損） 23 23 25 25 （減損損失） 175 175 175 175 税金費用 5,716 68 5,784 203 5,988 △ 9 5,978 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…