事業の内容
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/ 原文長 約311文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とする第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」を2023年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約598文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。金融機関を取り巻く環境は、日本銀行による政策金利の引上げや企業による高水準の賃上げなど様々な変化に直面しております。また、物価上昇の継続や海外の通商政策、中東地域を巡る情勢等の影響により、先行き不透明な状況にあります。 このような認識のもと、当行は、2023年4月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げ各種施策を展開しております。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13470文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外経済の減速等の影響により、一部で足踏みが見られましたが、高水準の賃上げによる個人消費の下支えや設備投資の増加、インバウンド需要の高まりにより緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、物価上昇や海外経済の不透明感から輸出や生産などで一部弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや製造業を中心とした設備投資の増加により、総じて緩やかに回復しました。 金融環境につきましては、日本銀行により政策金利が段階的に0.5％にまで引き上げられ、本格的な金利のある世界 が到来しています。期末における国内長期金利は、1.485％となりました。一方で、国際情勢が不安定化するなか、景 気の先行きに対する不透明感が強まっており、これを背景に、株式市場や債券市場ではボラティリティの高い状況が 続いています。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比７億61百万円減少の 291億43百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信費用の減少等により前期比71億93百万円減少の 268億42百万円 となりました。この結果、経常利益は 23億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は18億61百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、有価証券関連収益の減少等により前期比８億53百万円減少の 228億87百万円 、経常利益は、 20億34百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比43百万円増加の67億73百万円、経常利益は、前期比87百万円増加の２億72百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比16百万円増加の12億16百万円、経常利益は、前期比16百万円減少の２億45百万円となりました。 [財政状態] 預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比530億円増加の １兆5,950億円 となりました。 個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比311億円増加の１兆4,114億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）の 調整額△502 百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業・ クレジットカード業 役務取引等収益 預金・貸出業務 454 454 454 454 為替業務 819 819 819 819 証券関連業務 1,150 1,150 1,150 1,150 代理業務 912 912 912 912 保護預り・貸金庫業務 65 65 65 65 その他 700 300 1,001 57 1,059 1,059 顧客との契約から生じる収益 4,103 300 4,403 57 4,461 4,461 上記以外の経常収益 18,269 6,030 24,299 382 24,681 24,681 外部顧客に対する経常収益 22,372 6,331 28,703 439 29,143 29,143 セグメント間の内部経常収益 515 442 957 777 1,734 △ 1,734 22,887 6,773 29,661 1,216 30,878 △ 1,734 29,143 セグメント利益 2,034 272 2,307 245 2,552 △ 251 2,300 セグメント資産 1,797,098 19,167 1,816,265 3,232 1,819,498 △ 12,235 1,807,263 その他の項目 減価償却費 1,296 143 1,440 17 1,457 1,457 資金運用収益 16,245 52 16,298 16,303 △ 459 15,843 資金調達費用 1,531 238 1,769 1,772 △ 289 1,483 貸倒引当金繰入額 875 58 933 57 991 △ 1 990 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産投資額 2,327 12 2,339 32 2,371 2,371 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。