事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1961文字
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、 「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」 の向上を基本方針とする第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」を2020年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約620文字
４．経営環境及び対処すべき課題 当期におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響による有価証券関連損失処理により損失計上となりました。また、新型コロナウィルス感染症については収束時期を見通すことが難しく、経済の先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、当期の損失処理により、当行の資産の健全性は向上しており、安定的な収益を計上できる体質を確保しております。一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さない状況が続いております。 このような認識のもと、当行では、2020年４月より、期間３年の第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」がスタートしました。経営理念を具現化するべく、2028年に迎える100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を掲げ、行員一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献し続けることで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。 持続可能な社会の実現を目指すべくＳＤＧｓの取り組みをさらに進め、企業価値の向上に向けたガバナンスの一層の強化を図り、お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15917文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は厳しい状況になりつつあります。 当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、全体として弱含んだ動きになっております。 金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には２万３千円台を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、国内外の相場は急落し、期末には１万８千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比２億99百万円増加の 289億74百万円 となりました。経常費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の 332億５百万円 となりました。この結果、経常損失 42億30百万円 となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、前期比１億97百万円増加の 232億45百万円 となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の 277億９百万円 となりました。この結果、経常損失は 44億64百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期比ほぼ横ばいの２億26百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約561文字
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業・ クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 22,850 5,703 28,554 419 28,974 セグメント間の内部経常収益 394 351 745 803 1,549 23,245 6,054 29,300 1,223 30,523 セグメント利益又は損失（△） △ 4,464 226 △ 4,238 210 △ 4,027 セグメント資産 1,585,837 19,523 1,605,360 3,442 1,608,803 その他の項目 減価償却費 1,087 125 1,212 24 1,237 資金運用収益 15,617 69 15,686 15,690 資金調達費用 948 165 1,114 1,116 貸倒引当金繰入額 2,102 25 2,127 63 2,190 貸倒引当金戻入益 減損損失 45 45 45 有形固定資産及び無形固定 資産投資額 556 557 563 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。