事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
８．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営の基本方針」及び「３．対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、①金融仲介機能の向上、②生産性の向上、③経営基盤の確立及び④人財活力の向上を基本方針とする第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」を平成28年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラ被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．経営の基本方針 当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。 また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．金融経済環境 当期中におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加し、海外経済の緩やかな成長のもとで輸出が持ち直すなど緩やかに回復しました。個人消費についても雇用・所得環境の改善が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用は人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクなど、海外経済の先行きの不透明感は継続しております。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、大企業・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資が一段と増加するなど緩やかに拡大しました。また、輸出については、自動車・二輪車等が欧州向けを中心に増加するなど、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善するなか、食料品や家電販売等が底堅い動きとなり、緩やかな回復基調で推移しました。 金融環境につきましては、日経平均株価は金融緩和政策の継続や好調な企業業績を受けて一時は２万４千円を超えるなど堅調に推移しましたが、海外の株式市場の低迷などから期末にかけて下落しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [中長期的な経営戦略] 平成28年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。 １つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。 地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。 [経営成績] 当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億23百万円減少の276億37百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比５億19百万円減少の242億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比６億３百万円減少の33億45百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億59百万円減少の224億73百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比10億81百万円減少の190億79百万円となりました。 この結果、経常利益は、前期比78百万円減少の33億94百万円となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比４億32百万円増加の56億99百万円となりました。経常利益は、前期比61百万円増加の２億23百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約537文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業・ クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 23,463 4,879 28,342 417 28,760 セグメント間の内部経常収益 169 387 557 767 1,325 23,632 5,266 28,899 1,185 30,085 セグメント利益 3,472 162 3,634 319 3,954 セグメント資産 1,581,427 17,766 1,599,193 3,944 1,603,138 その他の項目 減価償却費 1,078 102 1,181 32 1,213 資金運用収益 16,493 71 16,564 16,570 資金調達費用 834 169 1,003 1,008 貸倒引当金繰入額 220 △ 35 185 △ 37 147 減損損失 14 14 14 有形固定資産及び無形固定 資産投資額 851 135 987 59 1,047 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。