事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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８．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、①金融仲介機能の向上、②生産性の向上、③経営基盤の確立及び④人財活力の向上を基本方針とする第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」を2016年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラ被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約513文字
４．経営環境及び対処すべき課題 当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。 このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。 お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。 また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。 引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13159文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資を中心に総じて緩やかな回復基調を維持してきましたが、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、期末にかけて生産や輸出の一部に弱さが見られました。個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しました。先行きについては、人手不足に伴う人件費の上昇や米中貿易摩擦等の影響など、不透明感は継続しております。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大企業・中堅企業の製造業を中心に合理化・省力化を目的とした設備投資や研究開発関連投資が増加し緩やかな回復基調で推移しました。また、輸出については、米国向けの原動機・自動車部品等の輸出が牽引し、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、家電販売、乗用車販売等が堅調に推移し回復基調で推移しました。 金融環境につきましては、日経平均株価は、堅調な米国景気やアベノミクスによる構造改革への期待などを背景に、一時は２万４千円台まで上昇しました。年末にかけて米国の金利上昇や米中貿易摩擦等の影響から、２万円を割るなど弱含みする場面もありましたが、期末には海外株式相場が持ち直したことから２万１千円台前半まで回復しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比10億37百万円増加の 286億75百万円 となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比７億62百万円増加の 250億54百万円 となりました。この結果、経常利益は、前期比２億75百万円増加の 36億20百万円 となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比５億74百万円増加の 230億48百万円 となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比５億57百万円増加の 196億36百万円 となりました。 この結果、セグメント利益は、前期比17百万円増加の 34億11百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比３億36百万円増加の60億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比１百万円増加の２億25百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約538文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業・ クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 21,896 5,316 27,212 424 27,637 セグメント間の内部経常収益 577 382 960 729 1,689 22,473 5,699 28,172 1,154 29,326 セグメント利益 3,394 223 3,617 145 3,763 セグメント資産 1,499,276 18,091 1,517,368 3,683 1,521,051 その他の項目 減価償却費 1,093 159 1,253 27 1,281 資金運用収益 16,412 71 16,484 16,490 資金調達費用 621 167 788 793 貸倒引当金繰入額 311 △ 48 262 143 405 貸倒引当金戻入益 減損損失 54 54 54 有形固定資産及び無形固定 資産投資額 558 20 578 27 606 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。