サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループ(当行及び連結子会社)のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み ①ガバナンス 当行は、「地域のために、未来のために」というパーパスの実現に向け、2019年4月に「筑波銀行SDGs宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。 当行は、SDGsの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております。SDGs推進委員会は3カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検討および協議を行っております。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGs推進委員会に上程しております。さらに、SDGs推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 (SDGs推進体制) ②戦略 当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。「サステナブルファイナンス」の実行額については、2025年3月末時点で2,532億円となり、第5次中期経営計画で設定した920億円という目標を大きく上回る実績となりました。 また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2024筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。その他、2025年4月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、年間1,870トンのCO 2 排出量の削減を見込んでおります。 当行は、「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 (SDGs推進プロジェクト『あゆみ』) (気候変動にかかる対応) イ.…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 該当ありません。 0103010_honbun_9244000103704.htm
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2025年3月31日 現在) 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業員 数(人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店 他135店 茨城県 銀行業 店舗 133,235 (48,664) 7,565 7,531 611 15,707 1,114 宇都宮支店 他5店 栃木県 銀行業 店舗 2,613 (870) 242 85 10 337 35 松戸支店 他3店 千葉県 銀行業 店舗 2,909 (1,967) 284 344 22 652 20 東京支店 他1店 東京都 銀行業 店舗 488 (―) 213 11 230 15 事務センター (2ヵ所) 茨城県 土浦市他 銀行業 事務 センター 13,770 (8,605) 340 275 195 811 54 寮・社宅 (11ヵ所) 茨城県 土浦市他 銀行業 厚生施設 29,257 (2,223) 560 406 968 運動場 茨城県 那珂市 銀行業 厚生施設 19,101 (6,367) 44 47 その他 茨城県 水戸市他 銀行業 その他 11,476 (1,300) 271 59 339 小計 212,854 (69,999) 9,522 8,717 856 19,096 1,238 連結 子会 筑波総研(株) 本社 茨城県 土浦市 その他 事務所 125 (125) 55 小計 125 (125) 55 合計 212,979 (70,124) 9,522 8,718 862 19,102 1,293 (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め355百万円であります。 3.動産は、事務機械535百万円、その他327百万円であります。 4.店舗外現金自動設備84か所は上記に含めて記載しております。 5.上記の他、ソフトウェアは2,570百万円であります。