事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 (2) 信用保証業、与信事務受託業 連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。 (3) その他 連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （注）非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は平成28年3月に『第3次中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の3年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。 項目 計数目標(平成31年3月末) (参考)平成29年3月末実績 預金残高 2兆3,000億円 以上 2兆2,457億円 貸出金残高 1兆6,800億円 以上 1兆6,690億円 中小企業等貸出金残高 1兆1,700億円 以上 1兆1,711億円 当期純利益 35億円 以上 34億円 ③中長期的な経営戦略 当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。 こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ、「First Call Bank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約89文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1132文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△13,505百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3)セグメント負債の調整額△11,942百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 40,614 425 41,039 147 41,186 41,186 セグメント間の内部経常収益 71 499 570 524 1,095 △ 1,095 40,685 924 41,609 672 42,282 △ 1,095 41,186 セグメント利益 5,308 472 5,781 52 5,833 △ 119 5,713 セグメント資産 2,378,950 12,113 2,391,064 447 2,391,512 △ 14,710 2,376,801 セグメント負債 2,276,283 8,367 2,284,651 113 2,284,764 △ 13,640 2,271,123 その他の項目 減価償却費 2,163 2,171 2,176 2,176 資金運用収益 29,518 29,521 29,521 △ 30 29,490 資金調達費用 1,151 1,151 1,151 △ 0 1,150 特別利益 107 107 107 107 （固定資産処分益） 48 48 48 48 （収用補償金） 58 58 58 58 特別損失 220 220 220 220 （固定資産処分損） 41 41 41 41 （減損損失） 179 179 179 179 税金費用 1,787 90 1,878 19 1,898 1,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,881 39 2,920 2,920 2,920 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。