事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約469文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 (2) 信用保証業、与信事務受託業 連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。 (3) その他 連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1490文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は2019年４月より第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』をスタートさせました。中期経営計画の期間は2019年度から2021年度までの３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は以下のとおりであります。 経営指標 目標(2022年３月末時点) コア業務純益 30億円以上 当期純利益 25億円以上 自己資本比率 8％台 ＲＯＥ 2.4％以上 コアＯＨＲ 5％改善 (2)経営環境及び対処すべき課題 2018年度の国内経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、輸出・生産活動は持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、2019年の年明けから、中国向けを中心とした輸出の大幅な減少に伴い生産活動が弱含みとなるなど、景気の先行きが懸念されています。 地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。 このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、事業性評価を踏まえた本業支援などお取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。 さらに、2019年度よりスタートしました第４次中期経営計画においては、基本方針として地域のファースト・コール・バンクとして安定的な金融機関の役割を果たすために、本来のリレーションシップバンキングに立ち返った営業を強化する３年間と定め、経営資源の選択と集中により徹底的な体質改善を図ることとしました。基本戦略としては、「サービス品質のイノベーション」、「経営資源のイノベーション」、「営業力のイノベーション」の３点を掲げました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約97文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11482文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、現金預け金は増加しましたが、有価証券の減少等により前連結会計年度末比185億56百万円減少し、 2兆4,016億27百万円 となりました。 負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比195億67百万円減少し、 2兆2,911億67百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比10億11百万円増加し、 1,104億60百万円 となりました。 主要な勘定残高では、預金は、法人預金の減少等により前連結会計年度末比291億18百万円減少し、 2兆2,458億86百万円 となりました。 貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比134億61百万円増加し、 1兆6,467億79百万円 となりました。 有価証券は、国内債券、外国証券および投資信託の減少等により前連結会計年度末比961億30百万円減少し、 4,736億3百万円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少やその他業務収益の減少等により前連結会計年度比24億87百万円減少し、 381億19百万円 となりました。 経常費用は、預金利息や物件費などの営業経費は減少しましたが、その他業務費用の増加等により前連結会計年度比4億50百万円増加し、 361億23百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億38百万円減少の 19億95百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同19億53百万円減少の 10億83百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比24億85百万円減少し375億51百万円、セグメント利益は同26億63百万円減少し17億96百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比5億44百万円減少し269億40百万円、資金調達費用は同9百万円増加し9億21百万円となりました。 「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比20百万円減少し4億34百万円、セグメント利益は同2億64百万円減少し3億5百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,554百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3)セグメント負債の調整額△13,719百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,551 434 37,986 132 38,119 38,119 セグメント間の内部経常収益 34 384 418 498 917 △ 917 37,586 819 38,405 631 39,036 △ 917 38,119 セグメント利益又は損失（△） 1,796 305 2,101 △ 41 2,060 △ 64 1,995 セグメント資産 2,403,672 12,169 2,415,842 700 2,416,543 △ 14,915 2,401,627 セグメント負債 2,296,971 7,802 2,304,773 129 2,304,903 △ 13,736 2,291,167 その他の項目 減価償却費 2,165 2,175 2,176 2,176 資金運用収益 26,940 26,941 26,941 △ 0 26,940 資金調達費用 921 921 921 △ 0 920 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 209 209 209 209 （固定資産処分損） 45 45 45 45 （減損損失） 163 163 163 163 税金費用 632 65 697 704 704 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,554 3,554 3,556 3,556 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。