事業の内容
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/ 原文長 約402文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。 〔その他〕 連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「Rising Innovation 2025」 ～ 未来への懸け橋 ～“つながり”』を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。 イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応） ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化） ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上） 「第５次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標 目標 （2025年３月期） 算出方法 当指標を採用する理由 コア業務純益 50億円以上 業務純益＋一般貸倒引当金繰入額 －国債等債券損益 事業の収益性を追求するため 当期純利益 35億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため ＲＯＥ 3％以上 当期純利益÷ ((期首自己資本＋期末自己資本)÷２) 経営の効率性を追求するため コアＯＨＲ 70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益) 経営の効率性を追求するため 自己資本比率 9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど経済活動に大きな制約を受けました。その後、感染者数の減少を受け、経済活動は徐々に正常化へ向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品の供給不足によるサプライチェーンの混乱など厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるとともに、エネルギー及び原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などにより不透明感が増しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約89文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11635文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,626億13百万円増加し、 2兆9,610億28百万円 となりました。 負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比2,708億26百万円増加し、 2兆8,569億31百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金が評価損となったことなどから、前連結会計年度末比82億12百万円減少し、 1,040億97百万円 となりました。 主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比617億93百万円増加し、 2兆4,659億54百万円 となりました。 貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比679億47百万円増加し、 1兆8,825億96百万円 となりました。 有価証券は、地方債などの国内債券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比251億96百万円増加し、 5,013億52百万円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、資金運用収益で有価証券利息配当金や預け金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比8億88百万円増加し、 366億80百万円 となりました。 経常費用は、人件費を中心に営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比18億45百万円減少し、 314億78百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比27億33百万円増加の 52億1百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同24億73百万円増加の 42億33百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により減少しましたが、預金や借用金の増加等により前連結会計年度比458億15百万円増加し、 2,199億97百万円 の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前連結会計年度比37億6百万円減少し、 346億63百万円 の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により前連結会計年度比7百万円減少し、 4億24百万円 の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 銀行業 信用保証業、与信事務受託業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 35,261 401 35,662 129 35,791 35,791 セグメント間の内部経常収益 312 605 918 496 1,414 △ 1,414 35,573 1,006 36,580 625 37,206 △ 1,414 35,791 セグメント利益 2,128 548 2,677 63 2,740 △ 272 2,467 セグメント資産 2,697,468 2,697,468 904 2,698,372 42 2,698,415 セグメント負債 2,586,459 2,586,459 146 2,586,606 △ 501 2,586,104 その他の項目 減価償却費 2,069 17 2,086 2,087 2,087 資金運用収益 24,619 24,619 24,619 △ 292 24,327 資金調達費用 634 634 634 △ 0 634 特別利益 4,430 4,430 4,430 △ 3,443 987 （固定資産処分益） 37 37 37 37 （子会社株式売却益） 4,235 4,235 4,235 △ 3,311 923 （子会社清算益） 131 131 131 △ 131 （移転補償金） 26 26 26 26 特別損失 1,269 1,270 1,270 1,270 （固定資産処分損） 133 134 134 134 （減損損失） 391 391 391 391 （債券貸借取引解約損） 745 745 745 745 税金費用 277 110 387 35 423 423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,243 1,245 1,246 1,246 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。