事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。 ２．持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。経済活動の正常化や価格転換の進展などにより企業収益は改善しております。また、企業の人手不足による省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、設備投資に持ち直しの動きがみられております。鉱工業の生産活動は、持ち直しの兆しがみられましたが、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響などにより、低下しております。また、新車販売は弱い動きとなり、個人消費や輸出などに足踏みがみられております。今後は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、海外の経済や物価情勢、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況であると判断し、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの終了及びマイナス金利政策の解除をしました。引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金利情勢に応じて適切に金融政策を運営するとしております。 株式市場については、28,000円台でスタートした日経平均株価は、年明けに進んだ円安や、米国のハイテク株の上昇、海外投資家の大幅買い越しが追い風となり、34年ぶりの最高値を更新しております。さらに、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの観測などから上値を追う展開となり、2024年３月末の終値は40,369円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に、飲食業、宿泊業などのサービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しております。また、製造業では、ＥＶ関連などの長期的な需要拡大を見越した能力増強投資などから設備投資が増加しております。総じて、岩手県内の経済は、緩やかに持ち直しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。経済活動の正常化や価格転換の進展などにより企業収益は改善しております。また、企業の人手不足による省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、設備投資に持ち直しの動きがみられております。鉱工業の生産活動は、持ち直しの兆しがみられましたが、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響などにより、低下しております。また、新車販売は弱い動きとなり、個人消費や輸出などに足踏みがみられております。今後は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、海外の経済や物価情勢、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況であると判断し、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの終了及びマイナス金利政策の解除をしました。引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価、金利情勢に応じて適切に金融政策を運営するとしております。 株式市場については、28,000円台でスタートした日経平均株価は、年明けに進んだ円安や、米国のハイテク株の上昇、海外投資家の大幅買い越しが追い風となり、34年ぶりの最高値を更新しております。さらに、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの観測などから上値を追う展開となり、2024年３月末の終値は40,369円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に、飲食業、宿泊業などのサービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しております。また、製造業では、ＥＶ関連などの長期的な需要拡大を見越した能力増強投資などから設備投資が増加しております。総じて、岩手県内の経済は、緩やかに持ち直しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13280文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比185億40百万円、個人預金が同38億28百万円増加したことにより、全体で同208億77百万円増加し9,295億16百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比48億20百万円増加し821億59百万円となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比45億71百万円増加し6,607億46百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比164億67百万円増加し2,186億42百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 908,639 929,516 20,877 個人 590,943 594,771 3,828 法人 306,848 325,388 18,540 公金 10,847 9,356 △1,491 預り資産 77,339 82,159 4,820 貸出金 656,175 660,746 4,571 有価証券 202,175 218,642 16,467 （経営成績） 連結粗利益は、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比５億57百万円増益の117億円となりました。 経常利益は、与信関連費用の増加などにより同３億57百万円減益の21億48百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億50百万円減益の13億76百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1168文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△71百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,957百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,778百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△101百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額△２百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,915 1,272 14,188 538 14,727 14,727 セグメント間の内部経常収益 175 46 222 146 369 △ 369 13,091 1,319 14,411 685 15,097 △ 369 14,727 セグメント利益 2,102 73 2,175 73 2,249 △ 100 2,148 セグメント資産 1,010,314 4,137 1,014,451 4,011 1,018,463 △ 5,767 1,012,696 セグメント負債 971,996 3,419 975,415 2,706 978,121 △ 4,863 973,258 その他の項目 減価償却費 437 10 447 452 △ 0 452 資金運用収益 9,646 9,646 21 9,668 △ 133 9,535 資金調達費用 29 31 61 63 △ 33 30 特別利益 20 20 20 20 （うち固定資産処分益） 20 20 20 20 特別損失 191 191 191 191 （うち固定資産処分損） 55 55 56 56 （うち減損損失） 135 135 135 135 税金費用 546 25 571 24 596 601 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 680 33 713 715 715 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。