事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は改善するなど緩やかに回復しておりましたが、消費税の増税や大型台風の襲来、暖冬などの様々なマイナス要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は足元で大幅に下押しされております。輸出や生産の他、国内の消費活動が大きく落ち込み、内閣府が発表した街角景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩについても大きく落ち込んでおります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。 株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から大幅な下落となり、2020年３月末の終値は18,917円となりました。 日本経済は緩やかな拡大から一転、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、マイナス成長が避けられない状況となっております。 当行 グループ の主要な営業基盤である岩手県経済 も同様の動きとなっており、国内外の旅行者の減少による観光業の売上減少、中国からの部品や材料の調達難による製造業の生産減少、外出自粛による飲食業の売上減少等に伴う資金繰りの懸念が幅広い業種のお客さまに広がっており 、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでにない大きな打撃を受けている最中にあります。 先行きの見通しも不透明感が強く、急速な回復は見込みにくい環境下にあります。 このような状況においては、まずはお客さまの資金繰りに対する不安を解消することが先決であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業とする 当行グループで は、迅速かつ継続的に取り組む必要性を強く認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は改善するなど緩やかに回復しておりましたが、消費税の増税や大型台風の襲来、暖冬などの様々なマイナス要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は足元で大幅に下押しされております。輸出や生産の他、国内の消費活動が大きく落ち込み、内閣府が発表した街角景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩについても大きく落ち込んでおります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。 株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から大幅な下落となり、2020年３月末の終値は18,917円となりました。 日本経済は緩やかな拡大から一転、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、マイナス成長が避けられない状況となっております。 当行 グループ の主要な営業基盤である岩手県経済 も同様の動きとなっており、国内外の旅行者の減少による観光業の売上減少、中国からの部品や材料の調達難による製造業の生産減少、外出自粛による飲食業の売上減少等に伴う資金繰りの懸念が幅広い業種のお客さまに広がっており 、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでにない大きな打撃を受けている最中にあります。 先行きの見通しも不透明感が強く、急速な回復は見込みにくい環境下にあります。 このような状況においては、まずはお客さまの資金繰りに対する不安を解消することが先決であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業とする 当行グループで は、迅速かつ継続的に取り組む必要性を強く認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12604文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、 個人預金が前連結会計年度末比74億３百万円増加したことにより、全体で同57億91百万円増加し8,147億98百万円となりました 。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした 預り資産残高合計は前連結会計年度末比42億98百万円減少し784億27百万円となりました。 貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比189億39百万円増加し5,876億６百万円となりました。 有価証券は、 前連結会計年度末比195億45百万円増加し1,964億22百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 809,007 814,798 5,791 個人 536,847 544,250 7,403 法人 262,299 261,263 △1,036 公金 9,860 9,284 △576 預り資産 82,725 78,427 △4,298 貸出金 568,667 587,606 18,939 有価証券 176,877 196,422 19,545 （経営成績） 連結粗利益は、国債等関係費用の減少などにより、前連結会計年度比２億38百万円増益の110億91百万円となりました。 経常利益は、 国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより 同３億14百万円増益の15億99百万円となりました。 以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２ 億３百万円増益の11億11百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△489百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,940百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,879百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△478百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額 △０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,977 1,039 13,017 721 13,738 13,738 セグメント間の内部経常収益 453 47 501 307 808 △ 808 12,431 1,087 13,518 1,028 14,547 △ 808 13,738 セグメント利益 1,824 39 1,864 150 2,015 △ 416 1,599 セグメント資産 864,387 3,723 868,110 3,379 871,490 △ 4,946 866,543 セグメント負債 827,346 3,077 830,424 1,999 832,424 △ 3,858 828,565 その他の項目 減価償却費 540 18 559 21 580 △ 1 579 資金運用収益 9,584 9,585 33 9,618 △ 418 9,200 資金調達費用 112 31 143 146 △ 33 112 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 （うち固定資産処分損） （うち減損損失） 税金費用 428 12 440 39 479 480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 407 413 418 418 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。