事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、東北ビジネスサービス株式会社は、平成28年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 「 “地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～ 」 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～ ③ 中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月（３年間） 農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標 [平成31年３月期] コア業務純益・・・・17億円以上 一般貸出金平残・・・3,850億円以上 一般預金平残・・・・8,000億円以上 本業支援件数・・・・年間600件以上 当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調が続きました。雇用情勢は有効求人倍率の着実な上昇や雇用者所得の緩やかな増加により着実な改善を続けており、その影響から個人消費も底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。 金融情勢に目を移しますと、 日本銀行は平成28年９月に、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しております。 株式市場については、16,000円台でスタートした日経平均株価は、米欧の株価や為替相場の動向から大きく上昇し平成29年３月末の終値は18,909円となりました。 岩手県内の経済は、 個人消費は底堅く推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営戦略等） 平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ① 中期経営計画テーマ 「 “地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～ 」 ② ビジネスモデル 中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～ ③ 中期経営計画期間 平成28年４月～平成31年３月（３年間） 農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・目標とする経営指標 [平成31年３月期] コア業務純益・・・・17億円以上 一般貸出金平残・・・3,850億円以上 一般預金平残・・・・8,000億円以上 本業支援件数・・・・年間600件以上 当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。 なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調が続きました。雇用情勢は有効求人倍率の着実な上昇や雇用者所得の緩やかな増加により着実な改善を続けており、その影響から個人消費も底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。 金融情勢に目を移しますと、 日本銀行は平成28年９月に、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しております。 株式市場については、16,000円台でスタートした日経平均株価は、米欧の株価や為替相場の動向から大きく上昇し平成29年３月末の終値は18,909円となりました。 岩手県内の経済は、 個人消費は底堅く推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,708百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△4,589百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△27百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額△４百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 13,913 1,019 14,932 618 15,550 15,550 セグメント間の内部経常収益 62 99 162 373 536 △ 536 13,975 1,118 15,094 991 16,086 △ 536 15,550 セグメント利益 2,216 102 2,319 168 2,488 △ 129 2,358 セグメント資産 852,842 3,772 856,615 3,127 859,743 △ 5,911 853,831 セグメント負債 816,537 2,634 819,172 1,607 820,779 △ 4,966 815,813 その他の項目 減価償却費 883 12 896 15 911 △ 13 898 資金運用収益 10,448 10,449 45 10,494 △ 28 10,466 資金調達費用 260 23 284 286 △ 25 260 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 140 140 140 140 （うち固定資産処分損） 30 30 30 30 （うち減損損失） 109 109 109 109 税金費用 335 32 367 56 424 △ 1 422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 441 11 452 26 478 478 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。