事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、製造業を中心に設備投資及び生産等で持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた外出自粛を背景に個人消費はこのところ弱含んでおります。 金融情勢に目を移しますと、 日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。 株式市場については、 18,000円台でスタートした日経平均株価は、新型コロナワクチンに関する前向きな動きや企業業績の回復期待の高まりを背景に上昇し、2021年３月末の終値は29,178円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響がみられるものの、個人消費及び生産活動は持ち直しの動きが続いております。公共投資は緩やかに増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が地域経済を下振れさせるリスクには十分注意する必要がありますが、総じて、岩手県内の経済は厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は地域、業種、規模等によりダメージに差があることから、お客さま毎にオーダーメイドで支援策を講じる必要があると考えております。お客さまのオーダーに迅速に応えられるようしっかりとリレーションを構築し、お客さまの事業を支えてまいります。また、時代の変化に合わせた事業を展開するためには、ニューノーマルと言われる新しい生活様式に対応したビジネスモデルが求められており、今後は「質の高い本業支援」、そして「高度な金融支援」への取り組みが一層重要になってくると認識しております。具体的には、ニューノーマルへの対応支援、ビジネスマッチング等の本業支援による課題解決の提案を実施していくこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当連結会計年度におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、製造業を中心に設備投資及び生産等で持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた外出自粛を背景に個人消費はこのところ弱含んでおります。 金融情勢に目を移しますと、 日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。 株式市場については、 18,000円台でスタートした日経平均株価は、新型コロナワクチンに関する前向きな動きや企業業績の回復期待の高まりを背景に上昇し、2021年３月末の終値は29,178円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響がみられるものの、個人消費及び生産活動は持ち直しの動きが続いております。公共投資は緩やかに増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が地域経済を下振れさせるリスクには十分注意する必要がありますが、総じて、岩手県内の経済は厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は地域、業種、規模等によりダメージに差があることから、お客さま毎にオーダーメイドで支援策を講じる必要があると考えております。お客さまのオーダーに迅速に応えられるようしっかりとリレーションを構築し、お客さまの事業を支えてまいります。また、時代の変化に合わせた事業を展開するためには、ニューノーマルと言われる新しい生活様式に対応したビジネスモデルが求められており、今後は「質の高い本業支援」、そして「高度な金融支援」への取り組みが一層重要になってくると認識しております。具体的には、ニューノーマルへの対応支援、ビジネスマッチング等の本業支援による課題解決の提案を実施していくこととしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13817文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、 法人預金が前連結会計年度末比492億85百万円及び個人預金が同317億87百万円増加したことにより、全体で同807億12百万円増加し8,955億10百万円となりました 。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした 預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億88百万円減少し766億39百万円となりました。 貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの積極的な支援等による中小企業向け貸出の増加及び地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比417億86百万円増加し 6,293億92百万円 となりました。 有価証券は、 前連結会計年度末比16億76百万円増加し 1,980億98百万円 となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 814,798 895,510 80,712 個人 544,250 576,037 31,787 法人 261,263 310,548 49,285 公金 9,284 8,923 △361 預り資産 78,427 76,639 △1,788 貸出金 587,606 629,392 41,786 有価証券 196,422 198,098 1,676 （経営成績） 連結粗利益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券損益の減少などにより、前連結会計年度比 １億25百万円減益 の 109億66百万円 となりました。 経常利益は、株式等関係損益の増加及び 営業経費の圧縮などにより 同１億44百万円増益の17億43百万円となりました。 以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同38百万円増益 の 11億49百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△416百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△4,946百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,858百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△418百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額 ０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,863 1,021 12,885 663 13,548 13,548 セグメント間の内部経常収益 222 46 268 241 510 △ 510 12,085 1,068 13,153 904 14,058 △ 510 13,548 セグメント利益 1,738 32 1,770 126 1,897 △ 154 1,743 セグメント資産 1,019,535 3,564 1,023,100 3,418 1,026,519 △ 5,001 1,021,517 セグメント負債 980,179 2,934 983,113 2,072 985,186 △ 3,768 981,417 その他の項目 減価償却費 529 18 547 17 565 △ 1 563 資金運用収益 9,428 9,428 27 9,455 △ 183 9,272 資金調達費用 90 29 119 123 △ 32 90 特別損失 20 20 20 20 （うち固定資産処分損） 20 20 20 20 税金費用 515 10 525 41 566 572 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 383 391 399 399 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。