事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 ・ソフトウェアの開発・販売業務 東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、供給制約の緩和や緊急事態宣言の解除に伴い製造業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、非製造業の一部に弱さがみられます。また、期末にかけてはロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰により、価格転嫁が容易ではない企業において収益が圧迫されております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。 株式市場については、29,000円台でスタートした日経平均株価は、オミクロン株の感染拡大による先行きの景気不透明感やロシアのウクライナ侵攻に嫌気して下落し、2022年３月末の終値は27,821円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、サービス消費を中心に厳しい状況にありながらも基調としては持ち直しの動きが続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は弱含み、半導体不足などの供給制約から生産活動は弱い動きとなったほか、公共工事もマイナス傾向が続くなど、岩手県内の経済は全体として持ち直しの動きにやや足踏み感がみられます。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しているなか、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、ウクライナ情勢等も加わり、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症により生活様式や経済活動が大きく変容し、お客さまの課題や価値観も変化してきております。 地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が急務になっているとともに、ＥＳＧを踏まえた持続可能な地域社会への貢献に資する取組みの重要性が高まっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、供給制約の緩和や緊急事態宣言の解除に伴い製造業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、非製造業の一部に弱さがみられます。また、期末にかけてはロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰により、価格転嫁が容易ではない企業において収益が圧迫されております。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。 株式市場については、29,000円台でスタートした日経平均株価は、オミクロン株の感染拡大による先行きの景気不透明感やロシアのウクライナ侵攻に嫌気して下落し、2022年３月末の終値は27,821円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、サービス消費を中心に厳しい状況にありながらも基調としては持ち直しの動きが続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は弱含み、半導体不足などの供給制約から生産活動は弱い動きとなったほか、公共工事もマイナス傾向が続くなど、岩手県内の経済は全体として持ち直しの動きにやや足踏み感がみられます。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しているなか、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、ウクライナ情勢等も加わり、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症により生活様式や経済活動が大きく変容し、お客さまの課題や価値観も変化してきております。 地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が急務になっているとともに、ＥＳＧを踏まえた持続可能な地域社会への貢献に資する取組みの重要性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13743文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金は増加しましたが、法人預金の減少などにより、全体で前連結会計年度末比２億38百万円減少し8,952億72百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比10億49百万円増加し776億88百万円となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比21億84百万円増加し6,315億76百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比10億６百万円減少し1,970億92百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 895,510 895,272 △238 個人 576,037 587,984 11,947 法人 310,548 298,064 △12,484 公金 8,923 9,224 301 預り資産 76,639 77,688 1,049 貸出金 629,392 631,576 2,184 有価証券 198,098 197,092 △1,006 （経営成績） 連結粗利益は、役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比１億81百万円増益の111億47百万円となりました。 経常利益は、株式等関係損益の増加などにより同３億75百万円増益の21億18百万円となりました。 以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億88百万円増益の13億37百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。 ３．「調整額」は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （3）セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （5）資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （6）資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 （7）税金費用の調整額５百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,051 1,098 13,150 656 13,807 13,807 セグメント間の内部経常収益 71 42 114 207 322 △ 322 12,123 1,141 13,264 864 14,129 △ 322 13,807 セグメント利益 又はセグメント損失（△） 2,061 △ 38 2,022 101 2,124 △ 5 2,118 セグメント資産 1,024,962 3,205 1,028,168 3,696 1,031,865 △ 4,889 1,026,975 セグメント負債 985,942 2,632 988,574 2,317 990,892 △ 3,840 987,051 その他の項目 減価償却費 496 17 514 18 533 △ 1 531 資金運用収益 9,286 9,286 22 9,309 △ 30 9,278 資金調達費用 37 28 65 68 △ 30 37 特別利益 （うち固定資産処分益） 特別損失 246 246 246 246 （うち固定資産処分損） （うち減損損失） 245 245 245 245 税金費用 483 18 501 30 532 534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153 160 170 170 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。