事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 21社 持分法適用関連会社 ４社 非連結子会社 １社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社 連結子会社 ３社 持分法適用関連会社 ３社 持分法非適用関連会社２社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル 連結子会社 12社 非連結子会社 15社 持分法非適用関連会社１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11225文字
(1) 経営戦略上のリスク ① サステナビリティ経営の推進に関するリスク：影響度 特に大 ・サステナビリティ経営のビジネスモデル推進の遅れ ・脱炭素に向けた取り組みの遅れ (リスク) 昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。 あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。 (対 応) ・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指しております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホルダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。 ・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決に向けた施策に取り組んでおります。 ・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。 TCFDへの対応については、 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」 において記載しております。 ・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 ①事業構造 当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。 このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。 また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。 ②市場環境 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。 長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5436文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。 このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。 「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。 「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。 当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグループコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。 また、「個客とつながるCRM *1 戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進したことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2182文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 372,065 17,629 16,199 405,895 12,442 418,338 418,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,867 12,868 1,873 16,608 37,128 53,737 △ 53,737 373,932 30,498 18,072 422,504 49,571 472,075 △ 53,737 418,338 セグメント利益又は損失（△） △ 6,339 6,070 5,579 5,310 462 5,772 167 5,940 セグメント資産 987,675 193,594 116,854 1,298,123 30,285 1,328,408 △ 159,834 1,168,574 その他の項目 減価償却費 18,626 1,404 528 20,559 4,455 25,014 △ 160 24,854 減損損失 （注）４ 2,328 2,328 243 2,571 2,571 持分法適用会社への 投資額 93,906 93,906 93,906 93,906 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,956 3,027 175 23,159 4,690 27,849 △ 81 27,767 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 167百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で あります。 （2）セグメント資産の調整額 △159,834百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △160百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △81百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間 未実現利益等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1833文字
２ その他セグメントの販売実績の増加は主に、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 １)概要 2023年３月期 前期実績 (百万円) 当期実績 (百万円) 前年差 (百万円) 前年比 (％) 売上高 418,338 487,407 69,068 116.5 売上総利益 243,685 286,550 42,864 117.6 販売費及び一般管理費 237,745 256,943 19,197 108.1 営業利益 5,940 29,606 23,666 498.4 経常利益 9,520 30,017 20,496 315.3 親会社株主に帰属する当期純利益 12,338 32,377 20,039 262.4 ２)営業外損益 2023年３月期 前期実績 (百万円) 当期実績 (百万円) 前年差 (百万円) 前年比 (％) 営業外収益 8,370 4,536 △ 3,833 54.2 受取利息及び配当金 828 972 143 117.4 持分法による投資利益 2,326 1,801 △ 524 77.4 固定資産受贈益 1,864 336 △ 1,527 18.0 その他 3,350 1,425 △ 1,924 42.6 営業外費用 4,789 4,126 △ 663 86.2 支払利息 849 776 △ 73 91.4 固定資産除却損 1,605 1,218 △ 387 75.…