事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社４社（2025年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 20社 持分法適用関連会社 ３社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited 連結子会社 ３社 持分法適用関連会社 ４社 持分法非適用関連会社３社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシ フェデラル リテイル INC.(フィリピン) 連結子会社 13社 非連結子会社 10社 持分法非適用関連会社１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16036文字
(1) 経営戦略リスク 影響度：特に大 ① サステナビリティ経営推進に関するリスク 外部リスク 社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等) 社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり 内部リスク サステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等） ＜当社グループのリスク認識＞ 近年、世界各地において気候変動に伴う自然災害の激甚化等、私たちを取り巻く社会課題は年々深刻さを増しております。このような背景から、各企業は気候変動への取り組みや循環型社会の実現、人権尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の両立を目指した企業活動を行うことが強く求められております。 このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営が遅れをとった場合、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主、地域社会、従業員等)からの信用の失墜による市場競争力低下、資金調達や人材獲得が困難となる等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、大量のエネルギー消費による環境負荷増加につながるだけでなく、将来的に環境規制の強化やエネルギーコストの増加等が発生し、当社グループの財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞ ■サステナビリティ経営推進 ・サステナビリティに関する課題は経営基盤を支える重要課題と捉え、サステナビリティ基本方針 のもと取り組みを進めております。 サステナビリティ推進体制 ・当社グループでは、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を通じ、サステナビリティ活動の方向性・重点取り組み等を共有し、取り組みの推進・浸透を図っております。また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会では、各課題の具体的な取り組みの検討を行っております。 ４つの重点取り組み(マテリアリティ) ・本業を活かして取り組むことが出来るか、加えて当社グループが取り組む意義があり成果を上げることができるかという観点を踏まえ、各事業戦略とリンケージさせながら、4つの重点取り組み(①人・地域をつなぐ ②持続可能な環境・社会をつなぐ ③ひとの力の最大化 ④グループガバナンス・コミュニケーション)に取り組んでおります。 サステナビリティ活動 think good の取り組み ・“think good”の取り組みをグループ全社に拡大し、一丸となって取り組んでおります。 ①多様な価値観の尊重 ②地域社会との共創 ③文化の継承と革新 ④環境への取り組み ステークホルダーへの取り組み ・ 対お客さま ：サステナビリティ活動に関するアンケートを、2013 年より毎年実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」にあたる前中期経営計画（2022～2024年度）においては百貨店を中心にグループの再生を大幅に進展させるとともに、「個客業」への変革の足場を固めてまいりました。2025年4月に始動させた新中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の新中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円、ROE9.8％の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模、ROE10～11％水準で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げております。2027年度には識別顧客売上高6,870億円、2030年度には同7,140～7,310億円規模を計画しております。 （３） 経営環境及び対処すべき課題 ①外部環境 マクロ環境においては、国内人口の減少や高齢化基調が進行する中、1人当たり実質GDP成長率の鈍化、資源・エネルギーや食料品を含む消費財価格の大幅な上昇等、国内経済の環境は厳しさを増しております。加えて、欧州や中東等での地政学リスクの顕在化や国家間での関税競争の激化、急激な為替変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす不透明な状況が続いております。 そのような環境においても、国内都市部人口やアジア圏も含めた世界人口は引き続き増加すると予測されており、純金融資産１億円以上を保有する富裕層世帯数は増加が予測されております。また、消費動向が二極化する中、百貨店が強みとする「こだわり消費」の市場は拡大することが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7320文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇により賃上げの動きが広がり雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費は回復基調で推移しました。また、小売業を含む非製造業は相対的に堅調な状況が続いており、訪日外国人の増加によるインバウンド消費額は2024年度に過去最高を記録しました。 一方、世界経済においては欧州や中東の地政学リスクや、各国の金融引き締め政策継続による景気の下振れリスク、急激な為替変動等の影響に対する懸念が見られました。また、世界的インフレによってエネルギーや原材料価格が高騰し、国内においても所得の伸びを上回る物価上昇により一部において消費に慎重になる傾向も見受けられ、消費の二極化がこれまで以上に進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。 こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）に基づいて事業活動を進めてまいりました。 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店を中心にグループの再生」を大幅進展させ、「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである「館業」から、「個」のお客さまとつながる「個客業」への変革に向け取り組みを強化してまいりました。特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で１人当たり年間購買額も着実に増加傾向にあります。また同時に次なる「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質の盤石化を図ってまいりました。その結果、百貨店事業全体での損益分岐点売上高が低下し、収入拡大が利益拡大に直結する構造が確立でき、第１フェーズで目指した「百貨店の再生」を実現しました。また、国内関連事業においては、構造改革による事業再編を着実に進行させ、加えて事業活動体制の拡充に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2198文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 445,482 19,367 21,119 485,969 50,472 536,441 536,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,836 13,399 5,667 21,903 40,650 62,554 △ 62,554 448,319 32,766 26,787 507,873 91,123 598,996 △ 62,554 536,441 セグメント利益 45,159 4,050 3,044 52,254 2,073 54,328 40 54,369 セグメント資産 1,018,007 220,019 121,823 1,359,850 53,685 1,413,536 △ 188,433 1,225,103 その他の項目 減価償却費 17,375 1,871 528 19,775 4,693 24,469 △ 160 24,309 減損損失 （注）４ 2,011 2,011 650 2,662 2,662 持分法適用会社への 投資額 100,414 100,414 100,414 100,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,246 2,009 394 23,650 4,982 28,632 △ 297 28,335 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額 40百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。 （2）セグメント資産の調整額 △188,433百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △160百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △297百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。…