事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社43社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社26社、持分法非適用関連会社３社（平成29年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 21社 持分法適用関連会社 ３社 非連結子会社 ３社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 非連結子会社 １社 小売・専門店業 ㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 連結子会社 ３社 持分法適用関連会社 ２社 不動産業 ㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱ 連結子会社 ２社 持分法適用関連会社 ２社 非連結子会社 １社 持分法非適用関連会社２社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱レオマート、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、ＳＷＰホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、㈱ニッコウトラベル、ライム・ツリー・クルーゼズ社 連結子会社 15社 非連結子会社 21社 持分法非適用関連会社１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、三越・伊勢丹の創業以来、長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、グループビジョンである「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益の向上を経営の最重要指標として位置づけ、その向上に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまり、現在、新グループ中期経営計画を策定中です。今後は、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し「百貨店本業の再構築」「成長事業の絞り込み」に重点的に資源配分し、併せてその実現のための「基盤構築」に取り組むことで、収益の最大化を図ってまいります。 [戦略１]百貨店本業の再構築 収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店については、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合等、店別の特性にあったビジネスモデルの再構築を図ってまいります。収益源である新宿、日本橋、銀座の基幹３店舗においては、各店毎の方向性を明確化させ、併せて経費コントロールを進めることで収益性の強化を図ります。また、百貨店とシナジーの高い飲食、旅行、理美容を百貨店補完事業と位置付け、この３分野に特化し育成させることで、顧客接点の拡大やライフスタイル提案を実現し、シナジーの最大化を追及してまいります。 [戦略２]成長事業の絞り込み グループの保有する優良不動産を活用した「不動産事業」、顧客基盤と一定のノウハウが蓄積された「カード事業」、成長が見込める「ＥＣ事業」に絞り込み、インフラ強化やＭ＆Ａを含めて経営資源を集中投下し、早期に自立的基幹事業として育成してまいります。 [戦略３]ＰＤＣＡ強化に向けた基盤構築 百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けては、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、顧客デジタルフロントの推進や、従業員の働き方改革にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、三越・伊勢丹の創業以来、長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、グループビジョンである「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益の向上を経営の最重要指標として位置づけ、その向上に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまり、現在、新グループ中期経営計画を策定中です。今後は、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し「百貨店本業の再構築」「成長事業の絞り込み」に重点的に資源配分し、併せてその実現のための「基盤構築」に取り組むことで、収益の最大化を図ってまいります。 [戦略１]百貨店本業の再構築 収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店については、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合等、店別の特性にあったビジネスモデルの再構築を図ってまいります。収益源である新宿、日本橋、銀座の基幹３店舗においては、各店毎の方向性を明確化させ、併せて経費コントロールを進めることで収益性の強化を図ります。また、百貨店とシナジーの高い飲食、旅行、理美容を百貨店補完事業と位置付け、この３分野に特化し育成させることで、顧客接点の拡大やライフスタイル提案を実現し、シナジーの最大化を追及してまいります。 [戦略２]成長事業の絞り込み グループの保有する優良不動産を活用した「不動産事業」、顧客基盤と一定のノウハウが蓄積された「カード事業」、成長が見込める「ＥＣ事業」に絞り込み、インフラ強化やＭ＆Ａを含めて経営資源を集中投下し、早期に自立的基幹事業として育成してまいります。 [戦略３]ＰＤＣＡ強化に向けた基盤構築 百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けては、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、顧客デジタルフロントの推進や、従業員の働き方改革にも取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他(注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 小売・専門店業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,185,781 18,707 42,185 25,602 1,272,277 14,976 1,287,253 1,287,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,607 17,518 13,641 20,631 53,399 59,862 113,261 △ 113,261 1,187,389 36,225 55,827 46,234 1,325,676 74,838 1,400,514 △ 113,261 1,287,253 セグメント利益又は損失（△） 21,569 5,617 △ 1,058 6,323 32,451 358 32,810 297 33,107 セグメント資産 1,092,604 229,095 23,540 150,240 1,495,480 35,493 1,530,974 △ 237,930 1,293,043 その他の項目 減価償却費 17,365 1,697 473 1,008 20,545 4,784 25,330 △ 235 25,094 減損損失 4,756 4,758 2,017 6,775 6,775 持分法適用会社への 投資額 66,461 4,492 70,954 70,954 70,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,383 5,710 1,218 2,524 33,837 7,657 41,495 △ 1,452 40,043 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額 297百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額 △237,930百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △235百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,452百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約251文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比 (％) 百貨店業 1,149,932 △3.0 クレジット・金融・友の会業 20,380 8.9 小売・専門店業 42,878 1.6 不動産業 25,588 △0.1 その他 14,678 △2.0 合計 1,253,457 △2.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。