事業の内容
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/ 原文長 約1218文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社43社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社24 社、持分法非適用関連会社４社（平成30年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の７事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイデパートメントストア（マレーシア）Sdn.Bhd.、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) 連結子会社 22社 持分法適用関連会社 ３社 非連結子会社 ２社 クレジット・金融・友の会業 ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社 非連結子会社 １社 小売・専門店業 ㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 連結子会社 ３社 持分法適用関連会社 ２社 非連結子会社 １社 不動産業 ㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱ 連結子会社 ２社 持分法適用関連会社 ２社 非連結子会社 １社 持分法非適用関連会社３社 その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしております。このたび、三越、伊勢丹の統合１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまりました。昨年、新たにグループ３ヶ年計画（2018～2020年度）を策定し、2017年度より計画実行に取り組んでおります。３ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して変化の激しい時代に生き残っていくために、百貨店がここ数十年変えてこなかったビジネスモデル転換、新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手します。リフォーメーションとトランスフォーメーションを通じて、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し、収益の最大化を図ってまいります。 [リフォーメーション] 構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図ってまいります。あわせて、収益の柱である基幹店についても、コスト削減や生産性の向上を進めます。また、百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けて、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、生産性を高める仕事への変換、従業員の働き方改革に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしております。このたび、三越、伊勢丹の統合１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまりました。昨年、新たにグループ３ヶ年計画（2018～2020年度）を策定し、2017年度より計画実行に取り組んでおります。３ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して変化の激しい時代に生き残っていくために、百貨店がここ数十年変えてこなかったビジネスモデル転換、新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手します。リフォーメーションとトランスフォーメーションを通じて、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し、収益の最大化を図ってまいります。 [リフォーメーション] 構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図ってまいります。あわせて、収益の柱である基幹店についても、コスト削減や生産性の向上を進めます。また、百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けて、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、生産性を高める仕事への変換、従業員の働き方改革に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7490文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が続き、消費環境においては訪日観光客増加や株高による資産効果もあり一部高額品の取り扱いなどは堅調に推移しました。一方、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。 このような状況のもとで、当社は2017年11月に次期３ヶ年計画（2018～2020年度）を発表いたしました。次の成長に向けて「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を掲げ、百貨店がここ数十年変えてこなかった「ビジネスモデル改革」を目指しております。2017年度は同計画の助走段階として、「構造改革」「収益体質の強化」に重点的に取り組み、不採算事業の改革、コスト構造の改革、要員政策、在庫リスクの先行処理などに着手してまいりました。 その結果、経費コントロールにより営業利益、経常利益は前期と同水準となりましたが、構造改革に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、 売上高は1,268,865百万円 （前連結会計年度比1.2％増） 、 営業利益は24,413百万円 （前連結会計年度比2.0％増） 、 経常利益は27,325百万円 （前連結会計年度比0.3％減） 、 親会社株主に帰属する当期純損失は960百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14,976百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 百貨店業 百貨店業においては、売上高は前期と同水準になりました。地域店における免税売上の伸長率が基幹３店である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店の伸長率を上回るなど、訪日観光客の増加による免税売上は好調に推移し、また高額品の売れ行きも堅調でした。一方で、中間層の消費については依然慎重姿勢が続いています。 そのような消費環境を踏まえ、当期は収益体質の強化を目指し百貨店事業においても地域や店舗特性に応じた構造改革を徹底して進めてまいりました。この結果、限られた経営資源を新たな成長分野に再分配するため、2018年３月21日をもって伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。店舗の営業終了に伴うご不便につきまして、深くお詫び申しあげますとともに、今までのご支援やご愛顧に心より御礼申し上げます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2386文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他(注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 百貨店業 クレジット・金融・友の会業 小売・専門店業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,149,932 20,380 42,878 25,588 1,238,779 14,678 1,253,457 1,253,457 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,088 17,400 13,196 16,083 47,767 62,686 110,454 △ 110,454 1,151,020 37,780 56,074 41,671 1,286,547 77,364 1,363,911 △ 110,454 1,253,457 セグメント利益又は損失（△） 11,093 5,380 △ 1,154 6,444 21,763 1,920 23,684 251 23,935 セグメント資産 1,093,927 230,306 24,075 146,483 1,494,792 69,681 1,564,474 △ 252,399 1,312,074 その他の項目 減価償却費 17,417 2,792 594 1,006 21,811 5,074 26,885 △ 226 26,658 減損損失 （注）４ 9,661 766 145 10,573 10,573 10,573 持分法適用会社への 投資額 65,558 4,408 69,967 69,967 69,967 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,081 3,112 1,823 1,780 27,798 6,792 34,591 △ 390 34,200 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額 251百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額 △252,399百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。 （3）減価償却費の調整額 △226百万円 は、セグメント間未実現利益であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △390百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、2,832百万円が「店舗閉鎖損失」に含まれております。…