事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1435文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業 乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(1) 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。 (2) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立 ・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供 ・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化 ・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上 ・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化 ・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化 ・グループ会社の収益率基準の設定 ・財務体質の強化 ③ 当社が目指すSDGsの実現 ・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現 ・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減 ・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標 ① 生産部門 ・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 ・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上 ② 流通部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充 ・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現 ・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築 ・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1438文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況となり、 食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の策定と実行 当社は、2023年９月14日に事業再生計画を策定いたしました。当該事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け、各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。 そのための各施策は下記のとおりであります。 ○製品値上げによる収益性改善 原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。 ○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善 低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。 ○設備投資による業務効率化及び人件費削減 生産事業を手掛ける当社子会社において、設備投資を積極的に行うことにより、工場内機械化及び製造ラインの拡充を実施し、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。 ○不採算子会社の整理 グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。 ○不採算工場・店舗の閉鎖 生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。 ○本部経費見直し 役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3155文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況となりました。 食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組みました。 また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めました。並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。 加えて、2023年９月14日に公表しました「株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社JFLAホールディングスへの再生支援決定、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関するお知らせ」に関連し、株式会社地域経済活性化支援機構と新たな事業再生計画を策定し、各施策に取り組むことで更なる収益性改善を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,902百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は814百万円(前年同期は営業損失400百万円)、経常利益は366百万円(前年同期は経常損失750百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,197百万円)となり収益改善が進みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 生産 流通 販売 売上高 物品の販売・サービス 43,039,859 20,287,973 12,977,173 76,305,006 53,378 76,358,384 手数料収入 508 12,789 92,550 105,848 8,385 114,234 その他 200,322 200,322 顧客との契約から生じる 収益 43,040,368 20,300,763 13,069,723 76,410,854 262,086 76,672,941 その他の収益 14,403 14,403 26,441 40,844 外部顧客に対する売上高 43,054,771 20,300,763 13,069,723 76,425,257 288,528 76,713,786 セグメント間の内部 売上高又は振替高 936,454 775,685 378,626 2,090,766 5,300 2,096,066 43,991,225 21,076,449 13,448,349 78,516,024 293,828 78,809,852 セグメント利益又は損失（△） 378,640 314,894 79,282 772,816 △ 52,680 720,136 セグメント資産 30,844,113 9,940,394 12,664,808 53,449,315 117,359 53,566,674 その他の項目 減価償却費 932,788 104,368 186,383 1,223,541 6,264 1,229,806 のれんの償却額 338,333 199,192 10,971 548,497 548,497 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,448,796 67,039 217,811 1,733,647 947 1,734,594 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1434文字
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は67,902百万円（前年同期比11.5％減）となりました。 b．営業利益は814百万円（前年同期は営業損失400百万円）となりました。 c．経常利益は366百万円（前年同期は経常損失750百万円）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,197百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は41,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。 総負債は、32,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ2,314百万円増加の8,474百万円となりました。これは主に、株式会社地域経済活性化支援機構に対するＡ種種類株式の割当・払込によるものであります。この結果、自己資本比率は15.9％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。…