事業の内容
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/ 原文長 約1555文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業 乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社や菓子等の製造販売を行う株式会社菊家などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。また、米国法人Pacific Paradise Foods, Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。 (3) 販売事業 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
(1) 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。 (2) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立 ・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供 ・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化 ・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上 ・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化 ・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化 ・グループ会社の収益率基準の設定 ・財務体質の強化（フリーCFの黒字化と負債比率の低減） ③ 当社が目指すSDGsの実現 ・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現 ・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減 ・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標 ① 生産部門 （乳業事業） ・ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 ・設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 （醸造事業） ・醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 ・海外市場向け商品開発を強化し輸出比率を高める ② 流通部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充 ・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現 ・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築 ・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進
対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも３月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、新しい経営方針である「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のため、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」の３つの戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 最適な事業ポートフォリオの構築 当社及び当社グループは新たな成長に向けた事業体制を整えております。当計画のテーマである「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のために、機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。 ③ 既存事業の深化と転換 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。 ④ 新規事業の創出と既存事業との融合 当社グループは、2021年１月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3443文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも３月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続きました。 当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進みましたが、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、年間を通じて厳しい業況となりました。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況となりました。 当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。 このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高76,713百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は400百万円（前年同期は営業損失791百万円）、経常損失は750百万円（前年同期は経常損失827百万円）となり収益改善が進みました。親会社株主に帰属する当期純損失は、2,197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,884百万円）となりました。主な理由としましては、投資有価証券売却益374百万円の計上があった一方で、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円の計上などによるものであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1885文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 生産 流通 販売 売上高 物品の販売・サービス 39,712,124 16,993,087 13,266,613 69,971,825 49,758 70,021,583 手数料収入 1,002 4,793 133,974 139,771 7,135 146,906 その他 171,216 171,216 顧客との契約から生じる 収益 39,713,127 16,997,881 13,400,587 70,111,596 228,109 70,339,706 その他の収益 10,323 10,323 24,243 34,566 外部顧客に対する売上高 39,723,450 16,997,881 13,400,587 70,121,919 252,353 70,374,273 セグメント間の内部 売上高又は振替高 555,321 1,150,273 434,857 2,140,453 3,857 2,144,310 40,278,772 18,148,154 13,835,445 72,262,372 256,210 72,518,583 セグメント利益又は損失（△） 635,593 △ 156,151 △ 28,575 450,866 △ 77,764 373,101 セグメント資産 35,327,668 9,840,522 12,210,726 57,378,916 154,430 57,533,347 その他の項目 減価償却費 1,019,542 97,632 273,130 1,390,305 21,311 1,411,617 のれんの償却額 410,277 184,695 55,295 650,267 650,267 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 876,985 14,351 143,364 1,034,701 49,731 1,084,432 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1481文字
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は76,713百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 b．営業損失は400百万円（前年同期は営業損失791百万円）となりました。 c．経常損失は750百万円（前年同期は経常損失827百万円）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純損失は2,197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,884百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は41,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,057百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が3,985百万円の減少したことによるものであります。 総負債は、35,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,933百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が2,448百万円減少したことによるものであります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、6,159百万円となっております。 ④ 財務及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。…