事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2106文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、連結子会社41社及び関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を展開しております。 販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 販売事業 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 新たな価値を生み出すブランド創出 ・発酵、醸造技術を活用した乳製品や和食材の商品開発と高付加価値化 ・当社独自のウェルエイジング商品の開発提案 ② 新たな価値を提供する多様な販売手法の構築 ・D２Cの強化 ・乳業メーカーが構築している宅配網の整備や活用 ・デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進 ・オンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築 ③ 新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長 ・多層的な収益構造の確立による持続的成長 ・販売、流通、生産の３機能の有機的発展 ・国内事業や家庭用市場向け事業への注力 ・最適な事業ポートフォリオの実現のためのアライアンスや機動的な事業再編の実施 セグメント別の戦略 (1) 販売事業：商品開発と生産機能を有する販売事業への再編 ・販売機能を有し一定の知名度があるブランドの重点強化 ・既存の外食事業は縮小の上、D２C機能へ転換 (2) 流通事業：D２C機能や海外との太いパイプに強みを持つ流通事業の拡充 ・Eコマースやセールスドライバーの強化 ・機能性素材や原料（グルテンフリーやオーガニック等）の取扱いによる差別化 ・パートナー海外メーカーとの国内市場ニーズに呼応・合致した商品の共同開発 (3) 生産事業：発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造 ・乳業は豆乳、ヨーグルト、アーモンドミルク、その他飲料はもろみ酢や茶系飲料を重点商品化 ・エリア毎のブランド育成や商品開発及び営業強化により空白地のシェア獲得や既存地域のシェア拡充 (4) その他 ・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し ・事業ポートフォリオの継続性と成長性のベンチマーク指標の導入 ・SDGs及びESGへの取り組み強化
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会・経済活動が制限されたため、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、政府主導の需要喚起策により経済活動は一時的に持ち直しましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じるなど非常に厳しい経営環境が続いております。 そのような中で、当社グループは持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けております。新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」の達成のため、３つの戦略「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」実現に向けて対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 最適な事業ポートフォリオの構築 2018年に経営統合をしたジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社と当社との合併や海外事業及び外食事業の事業再編を以って、当社グループの新たな発展に向けた体制が整いました。今後は、新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」や各戦略の実現のために、販売、流通、生産の３機能の相互連携強化による有機的発展ならびに機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。 ③ 既存事業の深化と転換 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3931文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、政府主導の需要喚起策等により経済活動は一時的に持ち直しましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じるなど非常に厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略を実行しております。 販売事業においては、外食店舗を拠点としたクラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービスの導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2021年3月末現在48店舗（営業中の直営店舗に対して35.8％）まで拡充しております。今後は直営店舗のみならず、全国のフランチャイズ店舗に広く展開をしてまいります。また、販売事業や流通事業においては、不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿司業態及び食品卸事業などの海外事業の再編を行っております。一方で、世界的知名度があるショコラブランド「ル・ショコラ・アラン・デュカス」やオーガニックベーカリーブランド「ル・パン・コティディアン」の運営を開始しております。また、当社グループの強みである発酵技術や醸造技術を使った健康食品の開発とプロアスリートの意見を反映した健康増進事業（ウェルエイジング事業）を開始するなど、事業の選択と集中を通して事業ポートフォリオの整備を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、乳業事業を中心とした生産事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となりました。一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は69,619百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は1,185百万円（前年同期は営業利益515百万円）、経常損失は1,503百万円（前年同期は経常利益217百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1379文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 販売 流通 生産 売上高 外部顧客に対する売上高 23,686,765 22,180,155 34,854,221 80,721,142 150,219 80,871,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 227,952 2,272,072 123,890 2,623,916 2,623,916 23,914,717 24,452,228 34,978,112 83,345,058 150,219 83,495,277 セグメント利益 186,536 303,402 1,229,426 1,719,364 27,367 1,746,732 セグメント資産 11,579,573 11,573,090 30,742,506 53,895,170 147,934 54,043,104 その他の項目 減価償却費 499,571 141,305 744,483 1,385,361 25,335 1,410,697 のれんの償却額 252,117 204,946 309,947 767,011 2,292 769,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 434,108 196,744 1,017,786 1,648,639 15,605 1,664,244 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事業等の売上であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1575文字
６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検討を行っております。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は69,619百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 b．営業損失は1,185百万円（前年同期は営業利益515百万円）となりました。 c．経常損失は1,503百万円（前年同期は経常利益217百万円）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純損失は2,558百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,689百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は52,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,585百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が6,020百万円の減少したことによるものであります。 総負債は、42,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,343百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が4,174百万円減少したことによるものであります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、10,035百万円となっております。 ④ 財務及び資金の流動性について 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。…