事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、連結子会社51社及び関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業 乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、北海道で酪農事業を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社や地域の酒蔵各社、和惣菜、食料品製造のモリヨシ株式会社、菓子等の製造販売を行う株式会社菊家などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しておりオランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
(1) 会社の経営の基本方針（経営方針） 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、 「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、 2025年３月期には、連結売上高880億円、 連結営業利益20億円、連結経常利益18億円をそれぞれ達成することを目標としております。 収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率2.3％、EBITDAマージン5.1%、ROE(自己資本利益率)7.7％としております。また、財務指標を純有利子負債のEBITDA倍率3.1倍、純有利子負債の純資産倍率1.1倍としております。 (3) グループ方針 ① 持続的成長モデルの確立 ・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供 ・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化 ・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上 ・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進 ② 事業リスクの耐性強化 ・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化 ・グループ会社の収益率基準の設定 ・財務体質の強化（フリーCFの黒字化と負債比率の低減） ③ 当社が目指すSDGsの実現 ・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現 ・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減 ・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (4) 部門別の重点目標 ① 生産部門 （乳業事業） ・ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 ・設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 （醸造事業） ・醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 ・海外市場向け商品開発を強化し輸出比率を高める ② 流通部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポート フォリオの拡充 ・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現 ・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化 ③ 販売部門 ・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフ…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
(5) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を大きく受けました。ワクチン接種の普及等により、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、新しい経営方針である「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のため、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」の３つの戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 最適な事業ポートフォリオの構築 2021年11月に公表した新中期経営計画「Next JFLA 2025」に基づき、当社グループは新たな成長に向けた事業体制を整えております。当計画のテーマである「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のために、機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。 ③ 既存事業の深化と転換 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。 ④ 新規事業の創出と既存事業との融合 当社グループは、2021年１月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3735文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を大きく受けました。ワクチン接種の普及等により、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続きました。 このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の 確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略を実行してまいりました。また、2021年11月には2023年３月期から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を策定し「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円の新たなる目標を設定し取り組んでまいりました。ただ新中期経営計画策定年度である当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響等により販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰した結果、主力事業である生産事業においても収益率が大幅に悪化し、連結業績において大幅な下方修正を余儀なくされました。そして、新中期経営計画で計画しました事業ポートフォリオ再編に関しても進捗に遅れが生じてきております。 当社グループはこのような事態を重く受け止め、「経営改善計画」を策定しております。当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 70,374百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）、経常損失は827百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 生産 流通 販売 売上高 外部顧客に対する売上高 38,165,726 16,894,651 13,720,304 68,780,682 839,263 69,619,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 309,197 1,676,569 398,110 2,383,877 700 2,384,577 38,474,924 18,571,220 14,118,414 71,164,559 839,963 72,004,522 セグメント利益又は損失（△） 1,178,308 △ 296,352 △ 795,506 86,449 △ 9,798 76,650 セグメント資産 34,561,762 10,088,245 8,576,580 53,226,588 321,107 53,547,695 その他の項目 減価償却費 810,134 115,581 283,122 1,208,838 69,274 1,278,113 のれんの償却額 324,345 181,814 49,599 555,759 6,878 562,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,934,052 23,167 431,782 2,389,002 179,670 2,568,673 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事業等の売上であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1578文字
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検討を行っております。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a．売上高は70,374百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 b．営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）となりました。 c．経常損失は827百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純損失は1,884百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,558百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は48,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が2,967百万円の減少したことによるものであります。 総負債は、40,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が1,784百万円減少したことによるものであります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少し、8,282百万円となっております。 ④ 財務及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。…