事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。 カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。 「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。 「街かど屋」 (ザめしや24) 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。 「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。 「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年２月28日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約510文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においては夜間需要が戻らず、営業時間の短縮等厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の圧縮、金融機関からの資金の調達等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。 当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。 以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したものの、売上高は9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、営業損失は593,794千円（前年同期は営業損失1,294,601千円）、経常損失は204,562千円（前年同期は経常利益144,030千円）、当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。 ② 財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より683,125千円減少し6,091,452千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より235,398千円減少し4,110,187千円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587,305千円減少し、当事業年度末には3,109,530千円となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3950文字
(3) 販売実績 ① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 業 態 販売高(千円) 前年同期比(％) ザめしや 3,835,016 街かど屋(ザめしや24) 3,719,232 讃岐製麺 976,183 めしや食堂 842,185 その他 515,663 合 計 9,888,281 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。 ② 地域別販売実績 都道府県 販売高 第37期 末 店舗数 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 大阪府 3,153,396 31.9 40 兵庫県 1,484,812 15.0 16 京都府 453,838 4.6 滋賀県 98,381 1.0 奈良県 494,166 5.0 関西地区計 5,684,594 57.5 65 愛知県 3,729,098 37.7 45 三重県 202,232 2.0 岐阜県 162,414 1.6 中部地区計 4,093,746 41.4 50 岡山県 109,940 1.1 中国地区計 109,940 1.1 全国合計 9,888,281 100.0 116 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る地域別販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当事業年度は新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。 売上高は、既存店売上高が増加したこと等により9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、売上原価は3,391,553千円（前年同期比 16.2％増）、売上総利益は6,496,728千円（前年同期比 12.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は7,090,522千円（前年同期比 0.0％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が73,024千円増加の328,134千円（前年同期比 28.6％増）、水道光熱費が146,672千円増加の617,228千円（前年同期比 31.2％増）となりました。…