事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。 カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。 「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。 「街かど屋」 (ザめしや24) 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。 「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。 「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年２月28日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2090文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やＧoＴoキャンペーンなどの支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及び「ＵｂｅｒＥａｔｓ」との連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。 当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が２店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。 以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したことから、売上高は9,226,387千円（前年同期比 30.2％減）、営業損失は1,215,793千円（前年同期は営業利益89,345千円）、経常損失は1,166,698千円（前年同期は経常利益139,581千円）、当期純損失は1,693,489千円（前年同期は当期純利益7,831千円）となりました。 ② 財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より195,930千円減少し6,928,932千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,530,154千円増加し4,561,177千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約62文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3840文字
(3) 販売実績 ① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 業 態 販売高(千円) 前年同期比(％) ザめしや 3,730,177 68.6 街かど屋(ザめしや24) 3,512,305 70.2 讃岐製麺 970,555 69.9 めしや食堂 843,688 69.5 その他 169,660 92.0 合 計 9,226,387 69.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 地域別販売実績 都道府県 販売高 第35期 末 店舗数 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 大阪府 3,096,023 71.2 33.6 39 兵庫県 1,243,970 71.2 13.5 17 京都府 478,903 60.7 5.2 滋賀県 86,967 67.5 0.9 奈良県 268,507 73.1 2.9 関西地区計 5,174,372 70.1 56.1 64 愛知県 3,602,323 69.2 39.0 47 三重県 194,495 69.0 2.1 岐阜県 150,562 69.5 1.6 中部地区計 3,947,382 69.2 42.8 52 岡山県 104,633 74.6 1.1 中国地区計 104,633 74.6 1.1 全国合計 9,226,387 69.8 100.0 117 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当事業年度は新規出店が２店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。 売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,226,387千円（前年同期比 30.2％減）、売上原価は3,007,633千円（前年同期比 29.2％減）、売上総利益は6,218,753千円（前年同期比 30.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は7,434,547千円（前年同期比 16.4％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が48,491千円増加の117,450千円（前年同期比 70.3％増）、広告宣伝費が13,340千円増加の338,024千円（前年同期比 4.1％増）、主な減少費用は、アルバイト時間数の減少等により賃金が776,273千円減少の2,388,208千円（前年同期比 24.5％減）、水道光熱費が153,272千円減少の489,037千円（前年同期比 23.9％減）となりました。…