事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。 カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。 「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。 「街かど屋」 (ザめしや24) 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。 「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。 「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2025年２月28日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約480文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1767文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。 また、2024年３月及び10月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。 当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。 以上の結果、売上高は9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）、法人税等調整額△116,474千円を計上した結果、当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。 ② 財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より568,041千円減少し4,070,247千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より993,115千円減少し2,387,893千円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ612,694千円減少し、当事業年度末には2,080,603千円となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が319,712千円となり、非資金的費用として減価償却費58,370千円、減損損失54,822千円であったこと等により314,567千円の収入（前事業年度は245,237千円の収入）となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3700文字
(3) 販売実績 ① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 業 態 販売高(千円) 前年同期比(％) ザめしや 3,423,629 89.2 街かど屋(ザめしや24) 4,154,986 100.0 讃岐製麺 1,189,574 106.3 めしや食堂 745,967 90.4 その他 268,947 54.9 合 計 9,783,103 93.8 ② 地域別販売実績 都道府県 販売高 第39期 末 店舗数 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 大阪府 2,785,232 84.7 28.5 25 兵庫県 1,450,580 92.6 14.8 12 京都府 568,979 106.6 5.8 奈良県 599,957 101.7 6.1 関西地区計 5,404,750 90.1 55.2 45 愛知県 3,903,066 99.3 39.9 41 三重県 188,593 90.0 1.9 岐阜県 174,540 101.4 1.8 中部地区計 4,266,199 98.9 43.6 46 岡山県 112,154 97.8 1.1 中国地区計 112,154 97.8 1.1 全国合計 9,783,103 93.8 100.0 92 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当事業年度は閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。 売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、売上原価は3,044,587千円（前年同期比 14.1％減）、売上総利益は6,738,516千円（前年同期比 2.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は6,391,057千円（前年同期比 7.5％減）となりました。主な増加費用は、賞与が19,373千円増加の112,759千円（前年同期比 20.7％増）となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が61,491千円減少の799,957千円、賃金が89,949千円減少の2,108,779千円、退職給付費用が35,742千円減少の65,616千円（前年同期比35.3%減）、賃借料が店舗閉店の影響により155,714千円減少の1,194,165千円（前年同期比 11.5％減）となりました。よって、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）となりました。…