事業の内容
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/ 原文長 約1942文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする190社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業内容等 主な会社名 会社数 国内コンビニエンスストア事業（9社） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社 *1 連結子会社 5社 関連会社 4社 9社 海外コンビニエンスストア事業（106社） 7-Eleven, Inc. SEJ Asset Management ＆ Investment Company SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC 7-Eleven International LLC SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. セブン-イレブン（中国）投資有限公司 セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司 セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司 *1 連結子会社 102社 関連会社 4社 106社 スーパーストア事業 （21社） 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル 株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会社丸大 株式会社サンエー、株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社 株式会社セブンファーム、株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 株式会社天満屋ストア *1 、株式会社ダイイチ *1 連結子会社 16社 関連会社 5社 21社 百貨店・専門店事業 （27社） 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉 株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン *2 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト 株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン 株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル 株式会社Francfranc *1 、タワーレコード株式会社 *1 ニッセン・クレジットサービス株式会社 *1 連結子会社 21社 関連会社 6社 27社 金融関連事業（16社） 株式会社セブン銀行、株式会…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に165の連結子会社を擁する当社は、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。 また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。今般、当社では、昨年の定時株主総会においてトランスフォームされた新たな取締役会・ガバナンス体制の下、中長期的な企業価値の最大化に向けたグループ戦略の再評価を行うべく、独立した外部アドバイザーを起用のうえで、現行事業構造下でのシナジーや構造変革によるディスシナジーの定量分析を含む多面的な分析結果も踏まえつつ、スーパーストア事業をはじめとする各事業の戦略的選択肢や抜本的なグループ事業構造改革に関する議論を重ねてまいりました。このグループ戦略再評価において決定された内容と足元の業績進捗を踏まえ、2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2025年度 当初目標 2025年度 アップデート目標 当初差 EBITDA 兆円以上 1.1 兆円以上 +1,000 億円 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 8,000 億円以上 9,000 億円以上 +1,000 億円 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 4,000 億円以上 5,000 億円以上 +1,000 億円 ROE 10 ％以上 11.5 ％以上 +1.5 ROIC（除く金融） ％以上 8.0 ％以上 +1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に165の連結子会社を擁する当社は、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。 また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。今般、当社では、昨年の定時株主総会においてトランスフォームされた新たな取締役会・ガバナンス体制の下、中長期的な企業価値の最大化に向けたグループ戦略の再評価を行うべく、独立した外部アドバイザーを起用のうえで、現行事業構造下でのシナジーや構造変革によるディスシナジーの定量分析を含む多面的な分析結果も踏まえつつ、スーパーストア事業をはじめとする各事業の戦略的選択肢や抜本的なグループ事業構造改革に関する議論を重ねてまいりました。このグループ戦略再評価において決定された内容と足元の業績進捗を踏まえ、2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2025年度 当初目標 2025年度 アップデート目標 当初差 EBITDA 兆円以上 1.1 兆円以上 +1,000 億円 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 8,000 億円以上 9,000 億円以上 +1,000 億円 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 4,000 億円以上 5,000 億円以上 +1,000 億円 ROE 10 ％以上 11.5 ％以上 +1.5 ROIC（除く金融） ％以上 8.0 ％以上 +1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7593文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等に注意が必要な状況で推移いたしました。 北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。 このような環境の中、当社グループは新たな取締役会・ガバナンス体制の下、事業毎の効率性・成長性を踏まえながらグループ企業価値向上に資する戦略的取り組みに関する議論を進め、当該議論を踏まえたグループ戦略再評価の結果を2023年3月9日に公表し、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後もグループ戦略再評価の結果及びアップデートされた「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。 （単位：百万円） 2022年2月期 2023年2月期 前年同期比 前年同期比 総額営業収益（参考値） 12,496,004 142.8％ 営業収益 8,749,752 151.7％ 11,811,303 135.0％ 営業利益 387,653 105.8％ 506,521 130.7％ 経常利益 358,571 100.3％ 475,887 132.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益 210,774 117.6％ 280,976 133.3％ ※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1689文字
3 セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 4 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。 6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 3,467,722 5,169,616 112,413 8,749,752 8,749,752 所在地間の内部営業収益 又は振替高 1,118 436 87 1,642 △1,642 3,468,840 5,170,053 112,500 8,751,394 △1,642 8,749,752 営業利益又は損失（△） 227,174 159,507 1,029 387,711 △58 387,653 （注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 百貨店・ 専門店事業 金融関連 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 888,216 8,843,366 1,444,627 460,564 164,898 9,068 11,810,741 561 11,811,303 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,077 2,797 4,537 3,174 29,397 16,976 58,960 △ 58,960 890,293 8,846,163 1,449,165 463,739 194,295 26,044 11,869,702 △ 58,398 11,811,303 セグメント利益又は損失（△） 232,033 289,703 12,107 3,434 37,140 △ 466 573,953 △ 67,432 506,521 セグメント資産 1,204,038 5,764,895 983,632 526,288 1,905,942 39,473 10,424,270 126,685 10,550,956…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約11676文字
4 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 5 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。 （1）国内コンビニエンスストア事業 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） 加工食品 1,311,714 104.3 25.4 ファスト・フード 1,523,448 104.6 29.5 日配食品 645,528 101.0 12.5 食品計 3,480,692 103.8 67.4 非食品 1,683,539 105.2 32.6 合計 5,164,231 104.3 100.0 （注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （2）海外コンビニエンスストア事業 7-Eleven, Inc. 区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） 加工食品 1,602,855 139.5 15.3 ファスト・フード 470,858 135.8 4.6 日配食品 125,296 137.6 1.2 食品計 2,199,010 138.6 21.1 非食品 1,393,702 130.2 13.3 商品計 3,592,712 135.2 34.4 ガソリン 6,849,647 179.9 65.6 合計 10,442,360 161.5 100.0 （注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。 （3）スーパーストア事業 ① 株式会社イトーヨーカ堂 区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） ライフスタイル 217,398 98.8 20.9 専門店 13,455 114.1 1.3 食品 488,764 96.5 47.0 商品計 719,618 97.5 69.3 テナント 317,230 106.7 30.5 その他 2,252 66.4 0.2 合計 1,039,102 100.0 100.0 （注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。 ② 株式会社ヨークベニマル 区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） 生鮮食品 167,563 100.3 35.1 加工食品 116,252 101.3 24.4 デイリー食品 97,652 102.4 20.5 デリカテッセン 58,235 12.2 食品計 439,703 116.5 92.1 衣料 10,156 98.5 2.1 住居 18,062 97.6 3.8 商品計 467,922 115.2 98.0 テナント 9,455 14.9 2.…