事業の内容
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/ 原文長 約1878文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする174社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業内容等 主な会社名 会社数 国内コンビニエンスストア事業（15社） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC. セブンイレブン（中国）投資有限公司 セブン-イレブン北京有限公司、 セブン-イレブン成都有限公司 セブン-イレブン天津有限公司 タワーベーカリー株式会社 * 、山東衆邸便利生活有限公司 * 連結子会社 10社 関連会社 ５社 15社 海外コンビニエンスストア事業（82社） ７-Eleven,Inc. SEJ Asset Management ＆Investment Company 連結子会社 80社 関連会社 ２社 82社 スーパーストア事業 （19社） 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル 株式会社ライフフーズ、株式会社ヨーク 株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー 株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社 株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 株式会社天満屋ストア * 、株式会社ダイイチ * 連結子会社 14社 関連会社 ５社 19社 百貨店事業 （７社） 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉 連結子会社 ５社 関連会社 ２社 ７社 金融関連事業（15社） 株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブン・カードサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社バンク・ビジネスファクトリー 株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ FCTI, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6709文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持ち株会社です。流通業を中心として、傘下に148社の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア(ＣＶＳ)、食品スーパー、大型スーパー(ＧＭＳ)、百貨店、専門店、銀行、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 また、当社グループは、国内47都道府県に約22,600店舗以上、世界では17の国と地域に約74,000店を超える店舗網を展開し、国内だけでも1日に平均約2,240万人のお客様をお迎えしています。このきわめて身近で多彩なお客様との接点は、私たちの最も重要な価値創出の基盤です。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ROE）、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6709文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持ち株会社です。流通業を中心として、傘下に148社の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア(ＣＶＳ)、食品スーパー、大型スーパー(ＧＭＳ)、百貨店、専門店、銀行、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 また、当社グループは、国内47都道府県に約22,600店舗以上、世界では17の国と地域に約74,000店を超える店舗網を展開し、国内だけでも1日に平均約2,240万人のお客様をお迎えしています。このきわめて身近で多彩なお客様との接点は、私たちの最も重要な価値創出の基盤です。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ROE）、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染症影響の収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2020年２月期 2021年２月期 前年同期比 前年同期比 営業収益 6,644,359 97.8％ 5,766,718 86.8％ 営業利益 424,266 103.1％ 366,329 86.3％ 経常利益 417,872 102.8％ 357,364 85.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 218,185 107.5％ 179,262 82.2％ 為替レート U.S.$1＝109.03円 U.S.$1＝106.76円 1元＝15.78円 1元＝15.48円 なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,044,874百万円（前年同期比92.1％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は494億円、営業利益は21億円減少しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2020年２月期 2021年２月期 前年同期比 前年同期比 国内コンビニエンスストア事業 971,236 101.7％ 920,832 94.8％ 海外コンビニエンスストア事業 2,739,833 97.1％ 2,191,383 80.0％ スーパーストア事業 1,849,121 97.2％ 1,810,884 97.9％ 百貨店事業 577,633 97.6％ 425,153 73.6％ 金融関連事業 217,367 101.1％ 198,927 91.5％ 専門店事業 339,660 95.6％ 263,803 77.7％ その他の事業 25,202 106.2％ 22,011 87.3％ 調整額（消去及び全社） △75,695 △66,277 合 計 6,644,359 97.8％ 5,766,718 86.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1668文字
３ セグメント負債の調整額236,915百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、2,880百万円が「事業構造改革費用」に、4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 3,744,516 2,781,724 118,118 6,644,359 6,644,359 所在地間の内部営業収益 又は振替高 958 331 1,289 △1,289 3,745,475 2,782,055 118,118 6,645,649 △1,289 6,644,359 営業利益又は損失（△） 321,441 101,777 1,199 424,419 △152 424,266 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 百貨店 事業 金融関連 事業 専門店事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 919,523 2,189,327 1,802,625 419,183 167,259 262,736 5,976 5,766,631 86 5,766,718 セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 1,309 2,056 8,258 5,969 31,668 1,066 16,034 66,364 △ 66,364 920,832 2,191,383 1,810,884 425,153 198,927 263,803 22,011 5,832,995 △ 66,277 5,766,718 セグメント利益又は損失（△） 234,258 98,097 29,683 △ 6,248 48,077 △ 13,572 1,944 392,241 △ 25,911 366,329 セグメント資産 1,252,296 2,284,682 963,545 297,593 1,788,607 151,604 156,651 6,894,981 51,850 6,946,832 セグメント負債 （有利子負債） 281,974 146,193 283,127 40,…