事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7310文字
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 Sunoco LP 事業の内容 ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業 でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。 この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。 1) オリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続 2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 （全国平均約28分）にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す 3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大 4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続 Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。 本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。 （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） 2025年度 中期経営計画目標 2025年度 見込み EBITDA 1.1 兆円以上 9,630億円 ROE 11.5 ％以上 6.9％ ROIC（除く金融） 8.0 ％以上 5.3％ Debt/EBITDA倍率 1.8～2.5 2.3倍 EPS成長率（CAGR） 18 ％以上 8.5％ ※ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（1－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。 ※EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。 ※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。 （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） 2025年度 中期経営計画目標 2025年度 見込み EBITDA 1.1 兆円以上 9,630億円 ROE 11.5 ％以上 6.9％ ROIC（除く金融） 8.0 ％以上 5.3％ Debt/EBITDA倍率 1.8～2.5 2.3倍 EPS成長率（CAGR） 18 ％以上 8.5％ ※ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（1－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。 ※EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。 ※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7201文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。 北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。 このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。 （連結業績） （単位：百万円） 2024年2月期 2025年2月期 前年同期比 前年同期比 営業収益 11,471,753 97.1％ 11,972,762 104.4％ 営業利益 534,248 105.5％ 420,991 78.8％ 経常利益 507,086 106.6％ 374,586 73.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益 224,623 79.9％ 173,068 77.0％ （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） （単位：百万円） 2024年2月期 2025年2月期 前年同期比 前年同期比 EBITDA 1,054,951 106.0％ 995,523 94.4％ 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 778,398 93.5％ 783,254 100.6％ フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 391,694 82.6％ 435,015 111.1％ ROE（％） 6.2 4.5 ROIC（除く金融）（％） 4.1 3.5 Debt/EBITDA倍率（倍） 2.6 2.7 1株当たり当期純利益(EPS)(円) 84.88 80.0％ 66.62 78.5％ 為替レート（損益計算書） U.S.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1708文字
4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。 7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 2,900,596 8,494,165 76,991 11,471,753 11,471,753 所在地間の内部営業収益 又は振替高 15,032 679 147 15,859 △15,859 2,915,628 8,494,845 77,138 11,487,613 △15,859 11,471,753 営業利益又は損失（△） 248,521 297,926 1,517 547,965 △13,716 534,248 （注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 金融関連 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 902,189 9,168,434 1,428,536 185,631 287,336 11,972,128 634 11,972,762 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,962 2,347 3,589 26,496 33,578 67,974 △ 67,974 904,152 9,170,782 1,432,126 212,127 320,914 12,040,102 △ 67,339 11,972,762 セグメント利益又は損失（△） 233,554 216,248 10,415 32,015 5,779 498,014 △ 77,023 420,991 セグメント資産 1,315,808 6,965,924 980,415 1,820,541 172,816 11,255,506 130,605 11,386,111 セグメント負債 （有利子負債） 1,520,446 423 2…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約12126文字
2 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 3 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。 （1）国内コンビニエンスストア事業 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） 加工食品 1,460,763 102.4 27.1 ファスト・フード 1,525,446 97.4 28.3 日配食品 668,393 99.7 12.4 食品計 3,654,603 99.8 67.8 非食品 1,735,667 102.1 32.2 合計 5,390,271 100.5 100.0 （注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （2）海外コンビニエンスストア事業 7-Eleven, Inc. 区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） 加工食品 1,923,603 107.0 18.3 ファスト・フード 551,086 107.6 5.3 日配食品 162,592 105.5 1.5 食品計 2,637,282 107.1 25.1 非食品 1,476,574 104.4 14.1 商品計 4,113,857 106.1 39.2 ガソリン 6,379,433 100.9 60.8 合計 10,493,291 102.9 100.0 （注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （3）スーパーストア事業 ① 株式会社イトーヨーカ堂 区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％） フード＆ドラッグ 526,785 91.0 53.9 専門店 108,562 83.5 11.1 商品計 635,348 89.7 65.0 テナント 333,336 101.1 34.1 その他 9,521 305.6 1.0 合計 978,206 93.9 100.0 （注）1 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。 2 当連結会計年度より報告区分を従来の「ライフスタイル」、「専門店」、「食品」、「テナント」及び「その他」から、「フード＆ドラッグ」、「専門店」、「テナント」及び「その他」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 3 株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨーク（屋号ヨークマート及びヨークフーズ等）を吸収合併いたしましたが、上記金額にはヨークマート及びヨークフーズ等の数値は含まれておりません。…