事業の内容
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/ 原文長 約1815文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする176社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業内容等 主な会社名 会社数 コンビニエンスストア事業（87社） 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc. セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司 セブン‐イレブン成都有限公司、 SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. SEJ Asset Management & Investment Company 山東衆邸便利生活有限公司 *１ 、タワーベーカリー株式会社 *１ 連結子会社 81社 関連会社 ６社 87社 スーパーストア事業（27社） 株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル 株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司 成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート 株式会社サンエー、 株式会社オッシュマンズ・ジャパン 株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン美のガーデン アイワイフーズ株式会社、株式会社ライフフーズ イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司、株式会社セブンファーム 株式会社ダイイチ *１ 、株式会社天満屋ストア *１ 連結子会社 21社 関連会社 ６社 27社 百貨店事業 （13社） 株式会社そごう・西武、株式会社ロフト 株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク 株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便 株式会社地域冷暖房千葉 連結子会社 ８社 関連会社 ５社 13社 フードサービス事業 （１社） 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ 連結子会社 １社 金融関連事業（９社） 株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブン・カードサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター、FCTI, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
３【対処すべき課題】 （1）経営課題 当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティ等の推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。 以上の目的達成のため、当社では以下の行為計画を掲げております。 ① 日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とし、経営資源を集中させる ② エリアと業態の「選択と集中」を進める (a) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携の基本合意書の締結、株式会社そごう・西武における関西店舗承継の検討、最大消費マーケットである首都圏基幹店舗への経営資源集中 (b) 株式会社イトーヨーカ堂：首都圏、食品事業への重点化の検討開始 ③ ＧＭＳ・百貨店事業の再生に、不動産開発の観点を取り入れる ④ オムニチャネル戦略の見直し：顧客戦略の視点で、顧客生涯価値に重点化 また、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発において、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。 なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレートガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。 （2） 「働き方改革」に向けた取り組み 当社では、グループ全体で働いている約15万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
３【対処すべき課題】 （1）経営課題 当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティ等の推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。 以上の目的達成のため、当社では以下の行為計画を掲げております。 ① 日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とし、経営資源を集中させる ② エリアと業態の「選択と集中」を進める (a) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携の基本合意書の締結、株式会社そごう・西武における関西店舗承継の検討、最大消費マーケットである首都圏基幹店舗への経営資源集中 (b) 株式会社イトーヨーカ堂：首都圏、食品事業への重点化の検討開始 ③ ＧＭＳ・百貨店事業の再生に、不動産開発の観点を取り入れる ④ オムニチャネル戦略の見直し：顧客戦略の視点で、顧客生涯価値に重点化 また、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発において、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。 なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレートガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。 （2） 「働き方改革」に向けた取り組み 当社では、グループ全体で働いている約15万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３ セグメント負債の調整額329,994百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、6,108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 4,055,345 1,855,096 135,262 6,045,704 6,045,704 所在地間の内部営業収益 又は振替高 927 208 795 1,931 △1,931 4,056,272 1,855,305 136,058 6,047,636 △1,931 6,045,704 営業利益又は損失（△） 288,068 65,148 △842 352,373 △53 352,320 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 コンビニ エンス ストア事業 スーパー ストア事業 百貨店 事業 フード サービス 事業 金融関連 事業 通信販売 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,549,404 2,016,659 849,649 81,744 164,432 136,927 36,870 5,835,689 5,835,689 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,235 8,874 2,524 818 37,500 2,298 20,553 73,805 △ 73,805 2,550,640 2,025,534 852,174 82,562 201,932 139,226 57,424 5,909,495 △ 73,805 5,835,689 セグメント利益又は損失（△） 313,195 22,903 3,672 515 50,130 △ 15,097 4,632 379,952 △ 15,379 364,573 セグメント資産 2,105,931 1,004,561 431,589 26,399 1,925,815 56,610 179,884 5,730,793 △ 221,904 5,508,888 セグメント負債（有利子負債） 177,601 9,570 196,268 336,060 33,080 5,912 758,493 289,996 1,048,490…