事業の内容
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/ 原文長 約1324文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及び小売店舗並びにフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業等であります。 (2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。 (3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。 （2026年３月31日現在） 事業部門の名称 店舗数又は事業拠点数 飲食・小売部門 47 製造・卸売部門 農畜産部門 合計 49 （注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。 当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。 さらに、当社グループは、地域資源を最大限に活用することにより「人・まち・働ける環境」をつなぐ、新たな価値創造を推進し、北海道の食材や文化を広め、地域資源の可能性を最大限に引き出し、多くの方々に感動と安心をお届けできる企業への挑戦を続けており、その取組として、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3625文字
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。 3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。 (5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。 2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。 (6) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。 2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。 (7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。 2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。 (8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。 2.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。 当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。 ① 次期を担う人材の確保・育成 当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。 ② 既存店舗の収益力維持及び向上 当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では10業態47店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。 ③ 新規出店、既存店舗の改装 過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。 ④ 製造・卸売事業の収益化 2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。 ⑤ 農畜産及び酪農業の収益化 農業及び酪農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4715文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを背景に緩やかに回復傾向が続いております。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費の高止まり、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続しており、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。 当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,068,508千円（前年同期比3.6％増）、営業利益160,599千円（同40.9％増）、経常利益154,059千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円（同29.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．飲食・小売部門 当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び定期的なメニューの投下・訴求することで、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。 飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,529,304千円（同5.0％増）、セグメント利益176,594千円（同13.9％増）となりました。 b．製造・卸売部門 当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。 製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は332,276千円（同9.4％減）、セグメント利益12,271千円（同91.5％増）となりました。 c．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 飲食・小売 製造・卸売 農畜産 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,311,715 366,858 213,951 4,892,525 4,892,525 その他の収益 外部顧客への売上高 4,311,715 366,858 213,951 4,892,525 4,892,525 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,721 1,721 △ 1,721 4,311,715 366,858 215,672 4,894,246 △ 1,721 4,892,525 セグメント利益又は損失（△） 155,100 6,408 △ 32,467 129,040 △ 15,094 113,946 セグメント資産 1,038,022 75,853 344,201 1,458,077 1,340,869 2,798,946 その他の項目 減価償却費 79,143 1,497 28,644 109,285 23,909 133,194 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 215,419 918 30,394 246,732 6,070 252,803 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…