事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分に変更し、当該業務に係る損益は「食品製造部門」に区分しております。 （2022年３月31日現在） セグメントの名称 店舗数又は事業拠点数 飲食部門 60 物販部門 食品製造部門 合計 64 （注）非連結子会社の株式会社フジックスは、「かつてん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。 当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3042文字
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。 3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。 (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。 2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。 3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。 4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。 (6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。 2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。 (7) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。 2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1341文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限、原材料や水道光熱費の相次ぐ値上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に取り組んでまいります。 当社は以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。 ① 次期を担う人材の確保・育成 当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。 ② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化 当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業に成長させてまいります。 ③ 既存店舗の収益力回復 当事業年度末現在、16業態63店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,174千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。 ④ 新規出店、既存店舗の業態転換及び改装 直近６事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6555文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する飲食業・小売業におきましては、ワクチン接種の進展により経済活動再開による持ち直しの兆しが見られるものの、当事業年度の大部分の期間において自治体からの休業要請や時短要請、酒類の提供時間制限等の営業制限を受けたため、大変厳しい環境で推移いたしました。 このような経済状況のもと、店舗におきましては、お客様と従業員の感染防止を最優先とし、店頭及び従業員用のアルコールの設置、従業員の出勤時の検温などの健康管理、ビニールシートやパーテーションの設置などの感染防止対策認証制度に準拠した感染対策を講じたうえで店舗運営をしてまいりました。フランチャイズ本部としましては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の加盟店２店舗を出店いたしました。2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。 当事業年度末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は63店舗（前年同期末、15業態67店舗）となりました。休業要請や時短要請に対応するため、ワークスケジュールの見直しによる人員の最適化、店舗不動産の契約内容の見直し、原材料等の仕入れコストの管理、不採算店舗の閉店等を行ったものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用期間が当事業年度の大部分を占めたことにより、当事業年度の売上高4,020,841千円（前年同期比3.6％減）、営業損失135,174千円（前年同期、営業損失135,794千円）、経常損失68,575千円（前年同期、経常損失144,610千円）、当期純損失110,227千円（前年同期、当期純損失215,262千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 飲食部門 当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウトやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、ＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約586文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)２ 合計 飲食 物販 食品製造 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 4,020,841 外部顧客への売上高 3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 4,020,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 4,020,841 セグメント損失（△） △ 127,304 △ 1,529 △ 6,340 △ 135,174 △ 135,174 セグメント資産 1,081,019 96,949 46,860 1,224,829 1,709,036 2,933,865 その他の項目 減価償却費 81,617 12,166 495 94,279 34,691 128,971 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,708 2,567 18,276 2,215 20,491 （注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。