事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。 (2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。 (3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。 （2025年３月31日現在） 事業部門の名称 店舗数又は事業拠点数 飲食・小売部門 48 製造・卸売部門 農畜産部門 合計 50 （注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。 当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3375文字
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。 3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。 (5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。 2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。 (6) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。 2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。 (7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。 2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。 (8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。 当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結し、当社グループが主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。 2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。 また、2025年３月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。 今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。 このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗２店舗の出店及び５店舗の大規模改装を実施いたしました。 当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円（前年同期比6.6％増）、営業利益113,946千円（同21.3％増）、経常利益112,667千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円（同84.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 飲食・小売部門 当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。 飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円（同7.0％増）、セグメント利益155,100千円（同5.2％増）となりました。 製造・卸売部門 当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。 製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円（同7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1487文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 飲食・小売 製造・卸売 農畜産 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,029,348 394,653 164,795 4,588,798 4,588,798 その他の収益 外部顧客への売上高 4,029,348 394,653 164,795 4,588,798 4,588,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,254 1,254 △ 1,254 4,029,348 394,653 166,050 4,590,052 △ 1,254 4,588,798 セグメント利益又は損失（△） 147,379 7,247 △ 44,694 109,932 △ 16,018 93,913 セグメント資産 946,724 69,237 338,653 1,354,615 1,494,287 2,848,903 その他の項目 減価償却費 64,412 1,715 32,001 98,129 26,219 124,349 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,220 4,178 50,311 162,710 7,970 170,680 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…