事業の内容
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/ 原文長 約3120文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 西部沢井薬品株式会社 事業の内容 医薬品・医薬部外品の卸売事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えております。長年続いたデフレから一転して急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。本譲受により、医薬品・医薬部外品の卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めてまいります。 (3) 企業結合日 契約締結日 2023年７月31日 事業譲受日 2023年９月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年９月１日から2024年２月29日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,297,426千円 取得原価 2,297,426千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,482,725千円 固定負債 185,299千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、前受金取崩益は48,528千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は20,497千円(特別利益に計上)であります。2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,357千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産除却損は1,322千円及び減損損失は60,174千円(特別損失に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 法務・監査部は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社における重要な事項については、「メディカル一光グループ連携規程」に定める報告基準、決定権限に基づき、当社の経営会議での報告、審議、及び当社取締役会での決定を行います。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定しております。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容 これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4031文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が徐々に緩和される中、インバウンド需要の回復や円安等を背景に企業業績が総じて好調に推移しました。その一方、物価高が重石となり個人消費は伸び悩み、企業の設備投資も、夏以降、減少に転じるなど、国内景気は後半にかけて足踏みがみられる状態にありました。 このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。 2023年９月１日付で当社の連結子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。 これにより、当社グループの医薬品卸事業は年間売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。 足元の事業環境は、長期間続いたデフレ環境下からインフレへの転換期に直面しております。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっており、価格転嫁が容易ではなく物価高騰が企業収益に大きな影響を及ぼしております。 一方で医療や介護を取り巻く環境は、2025年には団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約18％となると言われております。更に2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。インフレ下において事業環境は厳しさを増しておりますが、今後、医療・介護分野は益々重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。 こうした環境のなか、当連結会計年度におきまして当社グループは、事業特性や事業基盤を最大限に発揮すべく、経営課題に着実に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 39,900百万円 (前年同期比 17.7％増 )、営業 利益1,559百万円 (前年同期比 66.7％増 )、経常 利益1,751百万円 (前年同期比 42.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,039百万円 (前年同期比 36.9％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1069文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △541,157千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,275,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 7,298,332千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,044,457千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 23,536,541 7,747,132 8,436,330 180,984 39,900,988 39,900,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高 600 873,897 4,654 879,152 △ 879,152 23,536,541 7,747,732 9,310,228 185,639 40,780,141 △ 879,152 39,900,988 セグメント利益 1,405,560 173,749 176,552 131,890 1,887,753 △ 328,529 1,559,223 セグメント資産 6,640,338 9,689,141 4,182,689 1,672,756 22,184,925 9,474,565 31,659,490 その他の項目 減価償却費 (注)３ 173,743 368,726 6,239 32,114 580,823 31,954 612,778 減損損失 168,632 60,174 228,806 228,806 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 264,595 31,507 3,501 2,118 301,722 17,682 319,404 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3105文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 7,906,231 105.0 43 大阪府 4,596,101 101.3 京都府 3,752,045 102.7 12 愛知県 2,063,761 103.7 11 山梨県 1,137,320 93.7 滋賀県 971,817 104.7 埼玉県 870,243 87.4 神奈川県 840,619 100.0 福井県 602,450 102.7 兵庫県 346,822 105.2 北海道 262,245 103.2 島根県 181,338 99.1 奈良県 5,544 10.7 合計 23,536,541 101.9 94 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 医薬品卸事業における事業譲受等により、当連結会計年度末の資産合計は 31,659百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 15.1％増 )となり、負債合計は 17,818百万円 (前期末比 19.6％増 )となりました。 流動資産の残高は 16,722百万円 となり、前期末比 3,483百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が1,257百万円、売掛金が1,040百万円、流動資産のその他が650百万円、商品が524百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産の残高は 14,936百万円 となり、前期末比 670百万円増加 いたしました。これは主に、投資有価証券が776百万円、投資その他の資産のその他が696百万円、敷金及び保証金が175百万円それぞれ増加したものの、のれんが603百万円、建物及び構築物(純額)が363百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 流動負債の残高は 10,404百万円 となり、前期末比 2,949百万円増加 いたしました。また、固定負債の残高は 7,414百万円 となり、前期末比 28百万円減少 いたしました。…