事業の内容
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/ 原文長 約1659文字
(1) 対象となった事業の内容 調剤薬局事業及び医薬品卸事業 (2) 企業結合日 2019年９月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社メディカル一光を承継会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称 分割会社；株式会社メディカル一光グループ 承継会社：株式会社メディカル一光 (5) 会社分割の目的 当社グループは1985年４月に創業し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業およびヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。 当社グループを取り巻く事業環境は、調剤報酬および薬価改定や医薬品卸事業の価格競争激化等、厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、グループ経営戦略機能、事業執行体制及びガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を図るため、持株会社体制へ移行いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 取得原価及びその内訳 当社は、移転事業の対価として、株式会社メディカル一光の株式を274,754千円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。 移転事業に係る株主資本相当額 (単位:千円) 資産 負債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 4,988,300 流動負債 8,058,084 固定資産 4,109,819 固定負債 765,281 合計 9,098,119 合計 8,823,365 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 株式会社メディカル一光は、本吸収分割に際し普通株式1,600株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。 (3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,550千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2321文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約474文字
(3) 当面の対処すべき課題の内容 当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2519文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。 調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。 このような事業環境のもと、当社は、2019年９月１日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 32,042百万円 (前年同期比 2.6％増 )、営業 利益1,204百万円 (前年同期比 15.5％増 )、経常 利益1,225百万円 (前年同期比 16.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、 801百万円 (前年同期比 12.7％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業) 調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。第35期における新規開局店舗は２店舗、閉局店舗は４店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は、合計93店舗となっております。 この結果、売上高 22,898百万円 (前年同期比 2.0％増 )、営業 利益1,436百万円 (前年同期比 0.5％増 )となりました。 (ヘルスケア事業) ヘルスケア事業におきましては、2019年４月に開設した看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。 この結果、売上高 6,357百万円 (前年同期比 4.4％増 )、営業 利益400百万円 (前年同期比 51.4％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
(1) セグメント利益の調整額 △726,830千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,474,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,330,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,898,374 6,357,586 2,661,075 125,417 32,042,454 32,042,454 セグメント間の内部 売上高又は振替高 365 993,365 2,520 996,250 △ 996,250 22,898,374 6,357,952 3,654,440 127,937 33,038,705 △ 996,250 32,042,454 セグメント利益 1,436,046 400,474 82,959 48,698 1,968,178 △ 763,349 1,204,829 セグメント資産 8,277,321 8,796,093 1,255,860 1,291,357 19,620,633 6,573,016 26,193,649 その他の項目 減価償却費 (注)３ 153,356 397,349 11,874 22,824 585,405 48,595 634,000 減損損失 25,729 25,729 25,729 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 104,390 23,131 2,769 130,290 175,388 305,679 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2901文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 7,362,895 100.8 40 大阪府 4,202,775 106.0 京都府 3,496,472 106.6 11 愛知県 2,146,709 97.5 10 山梨県 1,379,014 96.5 埼玉県 1,021,134 97.9 滋賀県 960,276 102.8 神奈川県 728,875 108.7 福井県 584,631 100.9 兵庫県 489,067 91.0 北海道 233,751 104.2 島根県 226,954 103.6 奈良県 65,814 96.1 合計 22,898,374 102.0 93 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。 当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態及び経営成績の分析 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は 26,193百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 0.1％減 )となり、負債合計は 16,022百万円 (前期末比 3.8％減 )となりました。 流動資産の残高は 12,183百万円 となり、前期末比 391百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金387百万円の増加によるものです。…