事業の内容
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/ 原文長 約1984文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ライフケア 事業の内容 有料老人ホームの運営他 (２) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の４事業を展開しております。 ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。 株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。 (３) 企業結合日 2020年11月１日 (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５) 結合後企業の名称 変更ありません (６) 取得した議決権比率 100％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年11月１日から2021年２月28日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。 ４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザー等に関する報酬・手数料等 52,366千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 803,810千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (２) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (３) 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 545,847千円 固定資産 491,524千円 資産合計 1,037,371千円 流動負債 447,323千円 固定負債 453,858千円 負債合計 901,182千円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2321文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容 当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3043文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染の再拡大が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様はもちろんのこと、社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。 調剤薬局事業におきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により薬局の認定制度導入等が示され、2020年９月からは、必要に応じた服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、求められる役割は大きく変化してきております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。 ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 31,603百万円 (前年同期比 1.4％減 )、営業 利益1,030百万円 (前年同期比 14.5％減 )、経常 利益1,204百万円 (前年同期比 1.7％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 836百万円 (前年同期比 4.3％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (調剤薬局事業) 調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響により、応需処方箋枚数は減少し減収となりました。緊急事態宣言の解除後には、応需処方箋枚数は緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し厳しい事業環境が続きました。薬局運営につきましては、人員の適正配置、業務の効率化ならびに各種経費の圧縮を図りました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。 この結果、売上高 22,038百万円 (前年同期比 3.8％減 )、営業 利益1,307百万円 (前年同期比 9.0％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1051文字
(1) セグメント利益の調整額 △763,349千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 6,573,016千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,589,992千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,038,529 6,680,494 2,657,630 227,013 31,603,667 31,603,667 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 1,064,407 2,160 1,066,667 △ 1,066,667 22,038,529 6,680,594 3,722,037 229,173 32,670,334 △ 1,066,667 31,603,667 セグメント利益 1,307,238 167,399 82,730 119,053 1,676,421 △ 646,082 1,030,339 セグメント資産 7,436,628 9,848,024 1,352,889 1,627,519 20,265,062 8,290,537 28,555,599 その他の項目 減価償却費 (注)３ 140,969 381,695 8,346 40,158 571,170 55,010 626,180 減損損失 80,338 80,338 80,338 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 128,494 77,666 400 206,560 257,689 464,250 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4072文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 7,138,525 97.0 41 大阪府 4,191,331 99.7 京都府 3,381,577 96.7 10 愛知県 1,859,387 86.6 10 山梨県 1,253,726 90.9 埼玉県 990,977 97.0 滋賀県 927,012 96.5 神奈川県 732,226 100.5 福井県 573,911 98.2 兵庫県 478,543 97.8 北海道 238,716 102.1 島根県 212,145 93.5 奈良県 60,447 91.8 合計 22,038,529 96.2 93 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は 28,555百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 9.0％増 )となり、負債合計は 18,069百万円 (前期末比 12.8％増 )となりました。 流動資産の残高は 13,654百万円 となり、前期末比 1,471百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産の残高は 14,900百万円 となり、前期末比 890百万円増加 いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少したこと等によるものです。 流動負債の残高は 9,098百万円 となり、前期末比 1,098百万円増加 いたしました。また、固定負債の残高は 8,971百万円 となり、前期末比 948百万円増加 いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。…