事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。 (1) エンターテインメント事業 当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。 (2) システム事業 当事業は、注目度の高い省人化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、ＱＲ鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。 (3) 不動産事業 当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。 (4) 児童発達支援事業 当事業は2024年３月26日に実行された株式譲渡により株式会社ランウェルネスが連結の範囲から除外されるため、同日をもって当事業を終了しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』 私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』 ～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、公益性の追求～ 「お客様(guest)」 お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。 「取引先(business relations)」 同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。 「加盟店(franchise)」 連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。 「株主(stockholder)」 企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。 事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。 「社会(society)」 どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。 世界に通用する企業に成長させることが目標です。 「社員と家族(one & family)」 一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。 無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。 家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1614文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」という)が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。 ＜エンターテインメント事業＞ 当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、既存店にセルフ化システムを導入し、効率的な運営を可能とするとともに、不採算店舗の撤退を進めた結果、同感染症が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復傾向になるにつれ、収益を見込めるようになってきております。 このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。 (お客様目線でのサービス提供の徹底について) サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。 (休眠会員の掘り起こしについて) 様々なチャネルを活用した新規顧客開拓に加え、過去店舗利用実績のある会員データを活用した継続的なマーケティングを実施することで、同感染症の影響で離れてしまった休眠会員を掘り起こし、稼働の向上に努めて参ります。 (店舗管理体制の強化及び人材の開発について) 指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。また、全スタッフの労働環境改善及びモチベーションアップが非常に重要であると認識し、コミュニケーション強化及び納得感のある報奨制度を構築して参ります。さらに、顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育を定期的に実施し、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。 (新業態の開発について) 当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。今後も、収益構造の改善を進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。 ＜システム事業＞ 当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2968文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。前連結会計年度は決算期変更(６月30日から３月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症が５類感染症へ移行し、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、資源・エネルギーを含む仕入価格の高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,366百万円、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円となり、５期ぶりの黒字決算で終えることができました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ エンターテインメント事業 システム事業 不動産 事業 児童発達 支援事業 売上高 施設利用料収入 2,577,877 381,436 2,959,314 2,959,314 外販収入 240,494 437,690 678,185 678,185 賃料収入 3,419 3,419 3,419 顧客との契約 から生じる収益 2,821,792 437,690 381,436 3,640,919 3,640,919 その他の収益 61,415 61,415 61,415 外部顧客への 売上高 2,821,792 437,690 61,415 381,436 3,702,335 3,702,335 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,562 6,534 8,097 △ 8,097 2,823,355 444,225 61,415 381,436 3,710,432 △ 8,097 3,702,335 セグメント利益 又は損失(△) △ 180,050 109,426 44,107 46,068 19,552 △ 212,183 △ 192,631 その他の項目 減価償却費 106,804 2,331 3,783 1,775 114,695 4,089 118,785 のれんの償却額 1,713 1,713 1,713 (注) １.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1648文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社 快活フロンティア 388,183 10.5 2,962,412 40.2 (3) 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に売掛金が64百万円減少した一方、現金及び預金が379百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に敷金が78百万円減少した一方、リース資産(純額)が164百万円、建物及び構築物(純額)が72百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。 流動負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に資産除去債務が202百万円、リース債務が42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が385百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加しました。これは主に資産除去債務が47百万円、繰延税金負債が12百万円減少した一方、長期借入金が255百万円、リース債務が146百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加しました。 当連結会計年度末における純資産合計は176百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益99百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は4.5％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,151百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は328百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式売却益320百万円、受取保険金76百万円等により資金が減少した一方、店舗閉鎖損失300百万円、減価償却費178百万円等により資金が増加したことによるものであります。…