配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。 そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。 なお、通期業績におきましては、大幅な当期純損失となったことにより、無配当とさせていただきました。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約148文字
５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 連結会社の状況 2022年６月30日 現在 従業員数(名) 201 ( 583 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主価値向上のため、経営の迅速な意思決定、法令の遵守と透明性の高い経営及びチェック機能の充実を図っております。また、株主及び投資家に対して、公平かつ適時・適切な情報開示と積極的なIR活動にも取り組んでおります。これらの活動はお客様にご満足いただける企業活動につながるものと考えております。 そして、株主や投資家の皆様、お店にご来店いただいているお客様、お取引先様、当社を取り巻く地域社会、従業員その他のステークホルダーの皆様との信頼を深めるためにも、これらの活動を通してコーポレート・ガバナンス体制を改善強化することが経営の最重要課題と考えております。 なお、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、2008年２月１日から新たに執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務執行の監査を行っております。 取締役会は、社外取締役２名を含む合計５名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時に適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。 取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。 なお、各機関の概要は以下のとおりです。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席のもと、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。 (b) 経営会議 当社の経営会議は、当社企業の執行役員及び社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社グループの中長期的な戦略を討議し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決定しております。 (c) リスクマネジメント委員会 当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置いたしております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合） 当連結会計年度において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（現 株式会社SANKO海商）の全株式を取得（2021年11月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度において、当社は2022年５月14日に綜合食品株式会社の全株式を取得（2022年７月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 平林 隆広 東京都新宿区 3,506,800 18.6 有限会社神田コンサルティング 東京都中央区銀座６丁目６－１ 3,381,900 18.0 平林 実 東京都世田谷区 1,432,500 7.6 エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 1,422,900 7.5 株式会社TLF 東京都中央区銀座６丁目６－１ 1,166,000 6.2 平林 実人 東京都港区 1,048,000 5.5 アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 623,500 3.3 スターリング証券株式会社 東京都港区赤坂８丁目10番24号 247,500 1.3 宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 77,100 0.4 J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号） 56,300 0.2 12,962,500 69.0 （注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2021年12月21日に提出しております。 異動のあった主要株主の 氏名又は名称 異動年月日 所有議決権の数 （所有株式数） 総株主の議決権 に対する割合 有限会社 神田コンサルティング 2021年12月20日 異動前 15,300 個 （1,530,000 株） 9.0 ％ 異動後 33,819 個 （3,381,900 株） 18.0 ％