事業の内容
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/ 原文長 約2057文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔国内コンビニエンスストア事業〕 ・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。 ・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。 ・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。 ・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 〔成城石井事業〕 ・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。 〔エンタテインメント関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。 ・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。 〔金融関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。 〔海外事業〕 ・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。 ・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。 ・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。 <グループ理念> 私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。 また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。 <ビジョン> 目指すは、マチの“ほっと”ステーション。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。 <ローソンWAY> １．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。 ２．アイデアを声に出して、行動しよう。 ３．チャレンジを、楽しもう。 ４．仲間を想い、ひとつになろう。 ５．誠実でいよう。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。なお、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。 また、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、CO 2 排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチック使用量やレジ袋の削減などの環境課題について目標（KPI）を設定し、各目標に対応した取り組みを進めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズの先取り、新しい便利の提供、従業員や店舗クルーの働きがい向上等にチャレンジしております。またコア事業である国内CVS事業への集中投資による「企業価値の向上」、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて2025年チャレンジ指標の達成を目指しております。 各セグメントの戦略は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。 <グループ理念> 私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。 また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。 <ビジョン> 目指すは、マチの“ほっと”ステーション。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。 <ローソンWAY> １．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。 ２．アイデアを声に出して、行動しよう。 ３．チャレンジを、楽しもう。 ４．仲間を想い、ひとつになろう。 ５．誠実でいよう。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。なお、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。 また、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、CO 2 排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチック使用量やレジ袋の削減などの環境課題について目標（KPI）を設定し、各目標に対応した取り組みを進めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズの先取り、新しい便利の提供、従業員や店舗クルーの働きがい向上等にチャレンジしております。またコア事業である国内CVS事業への集中投資による「企業価値の向上」、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて2025年チャレンジ指標の達成を目指しております。 各セグメントの戦略は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19186文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループは当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。また、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行してエリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を見直し、より現場 への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。 これらの結果、当期の連結業績は、営業収益 １兆３億85百万円 （前期比 6.1 ％増）、 税引前当期利益471億34百万円 （同 42.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益297億８百万円 （同 31.3％増 ）となりました。 また、2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 セグメントの業績は次のとおりです。 （国内コンビニエンスストア事業） 当期におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰り返しながらも人流は総じて増加傾向となりました。 事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の特性・状況に見合った店舗改装を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57494文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 移行日(2021年３月１日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結合計 国内 コンビニエンスストア 事業 成城石井 事業 エンタテインメント 関連事業 金融関連 事業 海外事業 セグメント資産 1,654,427 79,638 67,747 451,107 63,423 4,213 2,320,557 △ 148,471 2,172,086 持分法適用会社 への投資額 5,589 136 867 6,592 6,592 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。 (注)２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結合計 国内 コンビニエンスストア 事業 成城石井 事業 エンタテインメント 関連事業 金融関連 事業 海外事業 顧客との契約から 認識した収益 加盟店からの収入 242,462 782 3,318 246,564 246,564 直営店売上 78,947 107,830 49,625 64,161 300,565 300,565 その他 312,064 147 9,418 30,526 20,614 1,895 374,667 374,667 その他の収益 20,880 50 478 21,409 21,409 外部顧客への営業 収益 (1) 外部顧客への 営業収益 654,355 108,811 59,044 30,526 88,572 1,895 943,206 943,206 (2) セグメント間 営業収益 7,039 806 1,354 3,077 630 12,907 △ 12,907 661,394 109,617 60,398 33,603 88,572 2,526 956,113 △ 12,907 943,206 セグメント利益 33,167 12,849 2,684 2,951 708 81 52,442 52,442 セグメント資産 1,602,731 80,043 66,103 407,441 96,541 4,437 2,257,300 △ 112,521 2,144,778 その他の項目 減価…