事業の内容
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/ 原文長 約1984文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔国内コンビニエンスストア事業〕 ・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。 ・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。 ・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。 ・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 〔成城石井事業〕 ・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。 〔エンタテインメント関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。 ・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。 ・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。 ・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2133文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。 <グループ理念> 私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。 また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。 <ビジョン> 目指すは、マチの“ほっと”ステーション。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。 <ローソンWAY> １．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。 ２．アイデアを声に出して、行動しよう。 ３．チャレンジを、楽しもう。 ４．仲間を想い、ひとつになろう。 ５．誠実でいよう。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。 （4）会社の対処すべき課題 ① 加盟店の安定した店舗経営継続 当社では、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題としております。加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など短期・中長期の取り組みを行い、加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いてまいります。 ② 商品力等の更なる強化 当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げ、これらの徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。 ③ 人手不足への対応 少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2133文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。 <グループ理念> 私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。 また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。 <ビジョン> 目指すは、マチの“ほっと”ステーション。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。 <ローソンWAY> １．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。 ２．アイデアを声に出して、行動しよう。 ３．チャレンジを、楽しもう。 ４．仲間を想い、ひとつになろう。 ５．誠実でいよう。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。 （4）会社の対処すべき課題 ① 加盟店の安定した店舗経営継続 当社では、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題としております。加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など短期・中長期の取り組みを行い、加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いてまいります。 ② 商品力等の更なる強化 当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げ、これらの徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。 ③ 人手不足への対応 少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10836文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当期におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、2015年から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきております。 2019年４月に加盟店との関係強化並びに加盟店支援を推進するための「行動計画」を策定し、11月にはその進捗状況をお知らせいたしました。さらに、2020年２月には、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策として、低利益の加盟店の複数化に向けた支援、店長育成支援、新規加盟者への施策など、短期～中長期の取り組みを発表いたしました。今後も加盟店との更なる強いパートナーシップを築いてまいります。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大で、一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しておりますが、当期の業績への大きな影響はありません。 当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入 7,302億36百万円 （前期比 4.2％増 ）、営業利益 629億43百万円 （同 3.6％増 ）、経常利益 563億46百万円 （同 2.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 201億８百万円 （同 21.4％減 ）となりました。 また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1637文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 合計 (注３) 国内コンビニエンスストア事業 成城石井 事業 エンタテインメント 関連事業 金融関連 事業 営業総収入 外部顧客への 営業総収入 462,632 86,672 76,661 30,355 44,324 700,647 700,647 セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 6,059 1,408 216 1,080 8,765 △ 8,765 468,692 86,672 78,070 30,572 45,404 709,412 △ 8,765 700,647 セグメント利益 又は損失（△） 48,262 7,413 4,499 2,223 △ 1,618 60,781 60,781 セグメント資産 893,711 66,421 70,354 386,266 25,236 1,441,989 △ 99,660 1,342,329 その他の項目 減価償却費 52,265 1,843 2,245 4,594 1,480 62,429 62,429 のれんの償却額 2,417 1,437 501 59 4,415 4,415 持分法適用会社 への投資額 5,008 5,008 5,008 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47,106 688 1,332 8,493 3,724 61,344 61,344 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。 (注２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 (注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…