事業の内容
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/ 原文長 約2022文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔国内コンビニエンスストア事業〕 ・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。 ・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。 ・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 ・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。 〔成城石井事業〕 ・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。 〔エンタテインメント関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。 ・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。 〔金融関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。 〔海外事業〕 ・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。 ・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。 ・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 ローソングループでは、すべての活動の根底にあるものとして「グループ理念」を策定しております。 そして、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、「ビジョン」を掲げております。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、「ローソンWAY」を定めております。 また当社は、ローソンWAYとは別に、1998年に倫理観点での考え方や行動の指針となる「ローソン倫理綱領」、2008年にグループとして高い倫理観、誠実さや思いやりをもって行動することを宣言する「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ内での周知徹底に努めております。 加えて、これらのような指針の他、サステナビリティに関する「ローソングループサステナビリティ方針」、環境に関する「ローソングループ環境方針」、人権に関する「ローソングループ人権方針」など、各テーマに関する方針も定め、当社グループ内外での周知徹底に努め、公表しております。 なお、個人情報保護や情報セキュリティ、取引、調達など、各種の方針類につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/ 他方、当社は事業活動を通じた社会への約束として、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という「３つの約束」を掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。そして、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の中で、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランシングの観点から、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。 なお、社会環境に関する目標及び人的資本に関する目標については、「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 ローソングループでは、すべての活動の根底にあるものとして「グループ理念」を策定しております。 そして、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、「ビジョン」を掲げております。 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、「ローソンWAY」を定めております。 また当社は、ローソンWAYとは別に、1998年に倫理観点での考え方や行動の指針となる「ローソン倫理綱領」、2008年にグループとして高い倫理観、誠実さや思いやりをもって行動することを宣言する「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ内での周知徹底に努めております。 加えて、これらのような指針の他、サステナビリティに関する「ローソングループサステナビリティ方針」、環境に関する「ローソングループ環境方針」、人権に関する「ローソングループ人権方針」など、各テーマに関する方針も定め、当社グループ内外での周知徹底に努め、公表しております。 なお、個人情報保護や情報セキュリティ、取引、調達など、各種の方針類につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/ 他方、当社は事業活動を通じた社会への約束として、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という「３つの約束」を掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。そして、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の中で、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランシングの観点から、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。 なお、社会環境に関する目標及び人的資本に関する目標については、「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10397文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入し、「PRIDE指標2023 *1 」において「ゴールド」を受賞しました。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しました。 *1 一般社団法人work with Prideが2016年に策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。 これらの結果、当期の連結業績は、営業収益 １兆879億64百万円 （前期比 8.8 ％増）、 税引前当期利益772億92百万円 （同 64.0％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益521億48百万円 （同 75.5％増 ）となりました。 また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 セグメントの業績は次のとおりです。 (国内コンビニエンスストア事業) 当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45189文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結合計 国内 コンビニエンスストア 事業 成城石井 事業 エンタテインメント 関連事業 金融関連 事業 海外事業 顧客との契約から 認識した収益 加盟店からの収入 250,292 860 1,862 253,016 253,016 直営店売上 77,237 109,134 58,016 72,918 317,307 317,307 その他 337,907 123 12,001 31,367 19,554 1,952 402,906 402,906 その他の収益 26,504 27 622 27,154 27,154 外部顧客への営業 収益 (1) 外部顧客への 営業収益 691,941 110,146 70,017 31,367 94,959 1,952 1,000,385 1,000,385 (2) セグメント間 営業収益 5,939 2,149 3,118 813 12,021 △ 12,021 697,881 110,146 72,167 34,486 94,959 2,765 1,012,406 △ 12,021 1,000,385 セグメント利益 又は損失（△） 47,611 12,798 4,858 3,848 △ 4,999 195 64,311 64,311 セグメント資産 1,685,636 78,564 101,509 413,733 95,729 4,493 2,379,666 △ 137,244 2,242,421 その他の項目 減価償却費及び 償却費 174,287 6,780 4,881 7,184 16,093 72 209,298 209,298 減損損失(注)３ 9,133 92 393 9,623 9,623 持分法適用会社 への投資額 5,245 382 904 6,532 6,532 資本的支出 33,907 4,556 1,774 4,060 10,323 46 54,667 54,667 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 ３．減損損失は注記「16．…