事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。 当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業 当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。 その他の事業 当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。 子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。 子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 〔事業系統図〕
対処すべき課題
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/ 原文長 約3680文字
(1) 当社グループの対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間の獲得(顧客・人材)競争による厳しい状況が続くものと思われます。 このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、食の安全・安心を最優先課題として、お客様からの信頼回復に努めてまいります。さらに、ステークホルダーの皆様の信頼回復と長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、経営管理体制の抜本的な見直し、既存店の活性化（品質改革）、店舗運営体制の見直し、新たな業態開発を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上 に邁進していく所存であります。 なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。 ① 経営管理システムの再構築 投資（出店）戦略、営業戦略等の意思決定プロセスの刷新を目的に、経営管理システムを抜本的に見直すとともに、属人化業務の見直し等管理体制を強化してまいります。 ② 既存店の活性化（品質・サービス改革） 主力商品の徹底したブラッシュアップ（「新・美味しさ宣言」による価値の向上）を継続的に推進するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発に取り組んでまいります。また、営業力の強化を目的に、大胆な組織の再編成による営業支援体制を強化してまいります。 ③ 販売戦略の見直し 「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を目的に、従来のイメージを一新したコンセプトによる効果的な販売促進と広報を融合したマーケティング戦略を実施してまいります。 ④ 出店戦略・店舗戦略の見直し 投資基準を抜本的に見直し、既存のドミナントエリアのみの出店とし、店舗営業時間の見直し、店舗の省人化・効率化を目的とした店舗レイアウト等の改革に取り組んでまいります。 ⑤ 新業態の開発 「ステーキ事業」と「ラーメン事業」とのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組んでまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針 当社グループは、平成30年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、平成30年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2953文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善が一段と進み、景気は着実に回復基調を強めてきました。また、失業率の低下等により雇用環境は改善する一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、社会保障制度などに対する将来不安も根強く、消費の先行きに不透明感が増してきております。 外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた顧客・人材確保競争の激化に加え、消費者の節約志向の影響から、厳しい経営環境が続いております。 このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的とし、『原点回帰と改革断行』を会社方針として掲げ、食の安全・安心の実現と新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いたしました。また、グループ1,000店舗体制の実現と効率的な経営体制の確立に向け、株式会社ペッパーフードサービスとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たな業態の展開へ着手いたしました。更に、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない店舗の閉鎖並びに京都工場の譲渡、セール・アンド・リースバックによる資産の活用、連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,576百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、原材料価格の上昇及び販管費の増加により営業損失72百万円（前連結会計年度営業利益147百万円）、経常損失114百万円（同経常利益330百万円）となりました。さらに店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,838百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円（同当期純利益154百万円）となりました。なお、当連結会計年度末のグループ店舗数は538店舗（前連結会計年度比８店舗減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。 ① ラーメン事業 ラーメン事業においては、「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアルを84店舗で実施いたしました（当連結会計年度末284店舗、既存店売上高前期比99.7％）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約225文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計 減損損失 103,962 917 △ 483 104,396 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計 減損損失 2,828,830 2,635 6,871 2,838,338
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2422文字
３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域別 金額(千円) 前年同期比(％) 北海道 314,753 △32.7 青森県 606,488 5.7 岩手県 695,331 11.8 宮城県 3,880,924 7.5 秋田県 923,188 13.0 山形県 1,154,705 11.7 福島県 3,961,229 9.6 茨城県 2,857,814 3.5 栃木県 1,816,301 1.5 群馬県 1,053,473 △4.3 埼玉県 3,805,361 △2.3 千葉県 3,720,127 3.9 東京都 2,893,186 0.4 神奈川県 3,132,126 △1.9 新潟県 1,136,803 10.1 富山県 171,570 △3.3 福井県 120,510 △22.1 山梨県 529,754 △1.6 長野県 670,307 △0.7 岐阜県 355,454 5.8 静岡県 1,260,438 △0.2 愛知県 1,300,287 △0.1 三重県 366,905 △10.0 滋賀県 37,898 △32.1 京都府 90,179 △11.9 大阪府 251,135 2.0 兵庫県 336,154 3.1 岡山県 113,514 △35.5 広島県 144,523 △42.3 徳島県 56,910 香川県 86,815 愛媛県 39,734 合計 37,883,913 2.1 ４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,842百万円減少し、18,044百万円(前連結会計年度末比24.4％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し、3,458百万円となりました。これは、現金及び預金1,230百万円の減少等によるものであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,571百万円減少し、14,585百万円となりました。これは、建物及び構築物2,230百万円、土地2,182百万円、リース資産747百万円の減少等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、14,237百万円(前連結会計年度末比14.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,175百万円減少し、7,179百万円となりました。…